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2008年実施事業

みんなで止めよう温暖化　チーム・マイナス6％
事業報告

くらしのエコ！みんなで毎日チリツモ作戦

団　体　名：
特定非営利活動法人青森県環境パートナーシップセンター
メディア名：
青森放送株式会社

青森県地球温暖化防止活動推進員が地元量販店に出向き、「環境に配慮した取組」について調査、「温暖化対策PRツール」を活用して一層の取組を喚起する活動を展開しました。そして、その活動を、テレビ、ラジオ番組等を多数放送することにより、さらなる浸透を図りました。

※当ページは本事業において実際に活動された各ＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体及びメディアの方々がまとめられた原稿を掲載しています。

NPO・NGO等民間団体による今回の申請に係る活動について（実績）

活動の目的（背景、動機）

地球温暖化という言葉がメディアなどを通じて多くの主体から発信されているが、一般市民には、まだまだ日常生活の中で取組み可能なこと、という認識が薄い。
関心のある人は情報を自ら求めていくが、そうではない人々に向けて情報を発信し、一人の百歩より百人の一歩が必要であることを理解してもらう事が必要とされている。
　 そこで、一般家庭に最も身近な「買い物」に焦点を当て日々の暮らしの中で、「実は温暖化対策は”あなたの暮らしに一番身近なこと”」ということを理解してもらい、「難しいことはやりたくない」「地球環境とか温暖化とか私一人がやったって何も変わらない」という一般主婦層やサラリーマン層に向けて、環境問題に取り組んでもらうための最初の一歩として、一日一善的に端的なキーワードでCO2削減に結びつく情報を提供していく。また、購買活動の提供側としての量販店に企業のCSRとして環境問題に取り組むことの重要性と必要性を理解していただく。

活動の内容

青森県地球温暖化防止活動推進員（以下推進員）が地元量販店等に出向き、「環境に配慮した取組」について、店舗側に地球温暖化の現状・推進員制度・環境学習への協力体制について説明し、協働を勧める活動を行う。

  • 県内の温暖化対策状況を推進員同士が情報交換・共有し、専用サイト、及び専用サイトへのアクセスカードを製作。
    ＊専用サイト：各店舗の取組み状況、温暖化対策情報等を掲載。
    ＊アクセスカード：上記サイトへの接続を促すモバイル用案内カード
  • 協力店舗レジにて会計の際にアクセスカード配布。推進員自らが作成した「温暖化対策PRツール」として各種メディアやイベント時などを利用して周知活動を行う。

  • イトーヨーカドー青森店　推進員によるぺんたんのエコカード配布風景

  • 店頭設置用ぺんたんのエコカード

活動の実施方法（実施場所、実施体制、スケジュール等）
実施場所

青森県内各推進員居住地にて実施

実施体制

店舗への働きかけ=青森県推進員及び青森県地球温暖化防止活動推進センター（以下センター）
業界団体とセンターの橋渡し=青森県環境政策課
消費者への呼びかけ=業界団体及びセンター

10／1-31 量販店訪問（環境配慮取組度チェック）
11／中 中間報告 集計・比較（レポート提出）
11／下 集計業務 全集計データ提出／集計
12／上 Webデザイン会議 サイト掲載情報確認
12／中 アクセスカードデザイン会議 カード掲載情報確認
1／上 WEB完成 店舗別エコなとりくみ一覧表掲載
1／中 アクセスカード完成 名刺サイズ4C／0C
1／下 合同記者発表 （推進員、センター、レジ袋協議会）
1／下 行政、量販店との協働広告掲載 ・アクセスカードの店舗での配布について
WEBでの情報提供について
2／上 各店舗へカード発送
2／中 消費者へカード配布 推進員　配布状況写真撮影
その後県内各地にて推進員用ツールとして活用
2／下 報告業務 報告書作成
活動による効果とその具体的かつ定量的な評価
期待される効果
  • 推進員は温暖化対策推進の礎を担う自らの役割を再認識し、くらしに近いところでの一人ひとりの温暖化対策を地元の取組みを通じて喚起することが可能となる。
  • 地元からの生の情報提供で、一般消費者の危機意識が高まり、行政・企業自身も環境対策を更に進める必要性を認識することが期待できる。
    →消費者のエコ意識の啓発（生活シーンでのエコ意識向上）
    →企業努力の再評価（エコ店舗として認知度アップ）（レジ袋等必要経費の軽減）
  • 業界団体や行政の取組みと連携して実施することにより、センターの認知度と存在意義を向上させることができる。
    →マスコミへの情報提供（県民の関心の高まり）
期待される経年効果
  • 今後のデータ積み上げにより全国への展開（他県への波及効果）が期待できる
  • フードマイレージの推進　（配送コストの軽減、地場産業の発展）
定量的な評価方法
  • 店舗のエコバック持参率改善量
    1店舗あたり1,000人に配布し、そのうち700人が一読し、マイバック持参率が50％アップしたとして、
    29.15kg／CO2×350人=10,202.5kg／CO2
    これが100店舗で実施されたとすれば10,202.5kg／CO2×100店舗=1,020,250kg=1,020.25t／CO2
    ＊1人が1年間で使用する手提げ袋は、230枚。1世帯当たりの年間CO2排出量は58.3kg
    （チーム・マイナス6％より　出典：環境省／身近な地球温暖化対策－家庭でできる10の取組み＜2007.4 改訂版＞）
    2回に1回エコバックを持参したとして年間29.15kgのCO2排出削減となる。
    ＊CO2取引価格を4,000円／tと仮定すると4000円／t×1,020.25t=4,081,000円分に相当する。
  • 店舗駐車場利用者のアイドリングストップ改善量
    1店舗あたり1,000人に配布し、そのうち700人が一読し、アイドリングストップ率が50％アップしたとして、19.3kg／CO2×350人=6,755kg／CO2　　
    これが100店舗で実施されたとすれば6,755kg／CO2×100店舗=675,500kg=675.5t／CO2
    ＊アイドリング時にも、ガソリンは1分あたり約0.014リットルが消費。
    1日5分のアイドリングを止めたとすると、年間20時間（240日として）。　
    1人が1年間アイドリングで使用するガソリンは0.014L×1200分=16.8L。
    1世帯当たりの年間CO2排出量は38.6kg
    （チームマイナス6％より　出典：環境省／身近な地球温暖化対策－家庭でできる10の取組み＜2007.4 改訂版＞）
    2回に1回アイドリングストップしたとして年間19.3kgのCO2排出削減となる。
    ＊CO2取引価格を4,000円／tと仮定すると4000円／t×675.5t=2,702,000円分に相当する。
  • その他（消費者側）
    ・省包装商品への移行　・エコ商品の選択への移行　・必要なものを必要な分だけ購入
  • その他（企業側）
    ・レジ袋購入量の減少　・地場産品の消費向上へ寄与　・店内の消費電力量の低下（照明、エアコン等）
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メディアによる支援又は広報について（実績）

支援又は広報の方法（実施媒体、実施体制、スケジュール等）
媒体

テレビ・ラジオ・ホームページ

体制

企画プロデューサー1名
広報パーソナリティ2名（青森放送エコキャンペーン担当）
テレビ関連10名
ラジオ関連　5名

内容・スケジュール

企画全体のメインパーソナリティとして青森放送アナウンサーの筋野裕子・上野由加里を起用（この2名は青森放送エコキャンペーンで啓発担当しているアナウンサー）。
また、アドバイザーが必要な場合は県センターの方に出演していただいた。
さらに、行政からの情報を紹介し、行政・企業・消費者が一体となって活動できるよう、機運の盛り上げを図り、また記者発表などニュースでの取り上げも実施した。

テレビ番組展開

夕方ワイド「＠なまてれ」金曜日（15：55～17：50放送）で5分コーナーを放送。（1月2日番組休止のため2月4日で放送し16回放送）コーナー出演者は筋野裕子または上野由加里。アースレンジャーの紹介から研修取材、企業・家庭など幅広くとりあげた。

10月31日（金） 青森の未来の環境を考える！
NPO法人青森県環境パートナーシップセンターについて
11月7日（金） あおもりアースレンジャーの活動内容紹介
図南小キャンドル　せっけん作りの紹介
11月14日（金） 農業もエコ時代！ミミズコンポスト紹介
11月21日（金） 冬こそSTOP地球温暖化！室温20度で省エネルギー！
11月28日（金） 量販店エコ調査（研修取材）
12月5日（金） エコドライブで経済的にお得！
12月12日（金） ダンボールコンポストでゴミ減量化作戦
Make the ruleについて
12月19日（金） 省エネルギーでお部屋ポカポカ作戦
レジ袋有料化協定紹介
12月26日（金） 始めよう！エコ大掃除！
センターweb準備中
1月9日（金） 廃品を活用！小学生エコ工作！
1月16日（金） エコクッキング(1)「残り物でもう一品！リサイクル料理」
1月23日（金） エコクッキング(2)「食材を使い切る！エコクッキング」
1月30日（金） 「洗剤を使わず！台所ピカピカ作戦」
2月4日（火） 「レジ袋有料化！風呂敷でエコバック」
2月6日（金） 「環境にやさしい庭造り」
2月13日（金） STOP地球温暖化！三農高考案「青森型BDF」とは！
ラジオ番組展開

午前中のワイド番組「今日も！あさぷり」（8：30～11：00放送）で週1回5分コーナーを放送。パーソナリティは筋野裕子、上野由香里。センター事務局長、アースレンジャーをゲストに招くほか、ラジオカー取材などで企業や家庭のエコの取組みを紹介。

10月31日（金） NPO法人青森県環境パートナーシップセンターってどんな所？
11月4日（火） アースレンジャーとはダレナンジャー？何シテルンジャー？
11月10日（月） 図南小特別授業の感想
11月19日（水） OJT事業って何？調査活動をした方のインタビュー
11月28日（金） 調査の中間報告とアイドリングストップについて
12月1日（月） 青森県の取組みは？（青森県環境政策課）
12月10日（水） 流通側のエコの取組み紹介
12月15日（金） Make the rule　キャンペーンについて
12月22日（月） 教えて！アースレンジャー！クリスマスキャンドル作りに挑戦！
12月29日（月） 年末年始　エコして節約！
1月5日（月） わたしん家の設定温度アンケート
1月14日（水） エコバックの現状＆エコアイディア紹介
1月19日（月） リスナーからのエコ宣言の紹介
1月26日（月） ペンたんECOカードの紹介
2月4日（水） レジ袋有料化開始後の状況（量販店取材）
2月9日（月） 弘前でのエコイベント紹介＆まとめ
スポット展開

青森放送オリジナルキャンペーン「そうそう私もエコライフ」で「エコバック」「アイドリングストップ」など関連するエコキャンペーンを、テレビ15秒・ラジオ20秒スポットとして放送し推進員やセンターの活動に関してバックアップ。テレビの映像としてセンターマスコットキャラクターの「ペンたん」を使用し、より一体感を演出した。

ホームページ

青森放送ホームページにバナー広告掲載。

スケジュール

上記番組展開を参照。

情報発信の対象

メイン：一般家庭主婦層
サブ　：参加企業

情報発信の対象に対して、どれだけ新たな行動を喚起したかという効果の評価
評価方法

主体となるテレビ番組「＠なまてれ」金曜日の期間内視聴率
ラジオ番組「今日も！あさぷり」の聴取率（平成16年度調査参照）で評価する。
また青森放送自主スポットキャンペーンの視聴数字はテレビ期間内全日視聴率とラジオ聴取率（6：00～18：00）で算出する。

算定

平成20年11月～平成21年2月の「＠なまてれ」金曜日平均視聴率　10.7％
放送回数は16回。
平成16年調査「今日も！あさぷり」聴取率　4.4％
放送回数は16回。
11月～2月テレビ全日平均視聴率　15.5％
ラジオ聴取率（6：00～18：00）　4.0％
で期間内各200本放送

評価結果

テレビ番組は世帯数で評価。
期間内で延べ873,000世帯が視聴したことになる。
ラジオ番組は個人で評価。
期間内で延べ985,000人が聴取したことになる。
自主スポットキャンペーンのテレビ・ラジオあわせた総視聴率は3,900％

本支援事業を実施することで見込まれるCO2排出削除量
算定式

  • 店舗のエコバック持参率改善

    1店舗あたり1,000人に配布し、そのうち700人が一読し、マイバック持参率が50％アップしたとして、
    29.15kg／CO2×350人=10,202.5kg／CO2
    これが100店舗で実施されたとすれば
    10,202.5kg／CO2×100店舗=1,020,250kg=1,020.25t／CO2

  • 店舗駐車場利用者のアイドリングストップ改善量

    延べ836,000世帯の10％が買物時に5分のアイドリングを止めた。
    19.3kg×83,600人=1659.8t／CO2　

  • 番組による改善量

    テレビ「省エネルギーでお部屋ポカポカ作戦」、ラジオ「わたしん家の設定温度アンケート」を事例としてとりあげると、この放送の視聴によって視聴世帯の50％が暖房費節約を放送後1月2月の2ヶ月間で実施したとする。
    家族が同じ部屋で団らんし暖房と照明の使用を2割減らしたとすると
    年間238kgのCO2削減、年間で10400円の節減となる。
    ※環境省、JCCCA「家庭でできる取組み10項目」参照

算定結果

  • 店舗のエコバック持参率改善量

    2／2からのレジ袋有料化に伴い県内の量販店で軒並み20％程度だったエコバック持参率は一気に90％になった。この数字は当初見込みの50％アップを上回り70％アップとなった。
    1店舗あたり1,000人に配布し、マイバック持参率が70％アップした。
    29.15kg／CO2×900人=26,235kg／CO2の削減が見込まれる。
    これが98店舗で実施された。

  • 店舗駐車場利用者のアイドリングストップ改善量

    量販店での館内放送や、ガソリンの高値などの相乗効果もあり
    延べ873,000世帯の10％が買物時に5分のアイドリングを止めた。
    19.3kg×87,300人=1684.9t／CO2の削減が見込まれる。

  • 番組による改善量

    510000世帯×10.7％×50％＝27285世帯で実施
    238キロ÷6×27285世帯＝1082t／CO2の削減が見込まれる。
    ※このように暮らしの中のエコの紹介も放送したことによってエコバックやアイドリングストップの改善以外でもCO2の削減効果が見込まれる。

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連携事業実施における評価と課題

メディアの立場から見た評価と課題
今回の連携事業に対する評価と課題
  • 今回の連携事業のメディアの支援、広報活動に関して工夫した点はどのようなことか。
    今回の連携支援事業は推進員の意欲向上や企業・消費者への協働を勧めていくことにある。
    一般的にあまりよくその内容が知られていない推進員の活動を、テレビ・ラジオという電波媒体でくりかえし紹介することは認知度の向上につながり、意欲の向上にも役立ていったと思われる。
    電波媒体でとりあげることで企業の取組もより向上し、消費者が環境に対する行動喚起をおこしていくことにもつながると思われる。
    そのためにも「分かりやすい」そして「身近な内容」というポイントを毎回の放送でいれていくようこころがけ、特にメインターゲットである主婦層に共感されるよう「生活感」のある話題を紹介するよう心がけた。

  • メディアとNPO、NGO 等民間団体が連携し、活動することによって、メディアにとってはどのような成果や効果が得られたと考えるか。また、課題や問題点としてどのようなことがあげられるか。
    成果、効果

    自社制作番組で環境への取組みを続けてきていたが、今回の連携で新しい情報を習得し伝えることができた。
    今後さらに環境への取組みを続けていくうえでプラスになったと思う。
    特に地方局においては人との交流が大変重要である。NPOや推進員の方々との交流は貴重な体験であった。
    「県内のレジ袋有料化」と連携時期が重なり、周知へ貢献もできたと思う。

    課題・問題点

    期間が長く、回数が多かったため話題に困ることがあった。
    伝えていくためには長期間放送することが効果的ではあるので、連携という枠を少し広げてとらえ、伝えていくことが可能であればよりよい情報を紹介できたと思う。

  • 今回の連携事業をふりかえって、メディアは連携したNPO、NGO 等民間団体をどう評価するか。連携してよかった点、課題・改善点としてどのようなことがあげられるか。
    評価、課題・問題点

    青森県知事指定の団体ということで、高い知識とフットワークのよさが見られ、環境に対する活動が多岐にわたり、奮闘ぶりが感じられた。
    今回初めて協働してみたが、団体スタッフが少ない中、この新たな連携事業にも積極的に取組み、貴重なアドバイスを何度もいただき感謝している。
    推進員の方々も含め、県内の地球温暖化防止にむけて活動の輪が広がっていくという思いが強くなると同時に、当社のキャンペーンもその一助になることを願う。

    • 今後の活動に対する期待、抱負
  • 今後もメディアとNPO、NGO 等民間団体が連携して活動を行う場合、どのようなことが期待できるか。

    異なる業種であることが、相乗作用になっていくと期待される。
    NPOのもっている「ネットワークや活動」は放送局にはないものである。
    放送局の「伝える力」はNPOでは実現が困難である。
    放送局からすると、地道な活動も含め県民に伝えていくことで輪が広がっていくと考える。

  • 今後もこのような連携事業を実施する意向や新たな展開の可能性はあるか。

    可能性はある。
    行政・企業・団体など幅広い業種が参画し多くの方々が参加できるイベントを連携するなど、多くの可能性があると思う。

  • 今回の事業の成果や課題を踏まえ、これから活動を行うNPO、NGO 等民間団体及びメディアが参考にできる点や助言としてどのようなことがあげられるか。 （NPO・NGO等民間団体に対して）
    NPO・NGO等民間団体に対して

    NPO・NGOのもっている情熱や機動力・行動力が重要なポイントです。
    放送局は視聴者に対し有意義な情報を伝えていかなければなりません。
    地域に密着した役立つ情報は放送局としても伝えていきたいものです。
    環境に対して多くの方々に参加意識を持ってもらい、実際にできることからはじめてもらうためにも、メディアを効果的に活用することは選択肢の一つだと思います。
    そのためにもPR的な要素より普段の活動が大切だと思います。

    メディアに対して

    活動を十分に理解すること、全社的な取組みとして対応することが重要です。
    連携の中心となる事業によっては、なかなかイメージがつかないものもあります。
    また、会社自体があまり環境に積極的な活動をしていない場合、モチベーションにも影響します。
    この事業を機会にでもいいと思うので1セクションの事業と捉えず全社で向かっていくことが大切だと感じました。

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NPO、NGO 等民間団体の立場から見た評価と課題
今回の連携事業に対する評価と課題
  • 今回の連携事業のNPO、NGO 等民間団体の本体活動に関して、工夫した点はどのようなことか。

    ラジオは耳からの情報のみなので、なるべく話題の焦点を絞ってわかりやすく表現することを心がけた。
    テレビはレポート映像含め推進員の顔の見える十人十色の活動の幅広さを伝えられるため、その利点を生かすことを心がけた。
    県民に情報を伝える上では、やろうと思えば特に原資をかけずとも、自分でもできると腰を上げさせるわかりやすさ、専門用語を使わないことなどを心がけた。
    また、専用サイトでの啓発、連動性などをリアルタイム情報で伝えられるよう情報の新鮮さに気を配った。

  • メディアとNPO、NGO 等民間団体が連携し、活動することによって、NPO、NGO等民間団体にとってはどのような成果や効果が得られたと考えるか。また、課題や問題点としてどのようなことがあげられるか。
    成果、効果
    • 推進員自身が自分たちの活動が県内一円に報道されるということで誇りを持って活動を実施するようになった。
    • 推進員そのものの存在が今まであまり知られていなかったがこの事業を実施することによって多くの県民に知ってもらうことができた。
    • 番組スタッフ、量販店など、普段私たちが活動する上ではなかなか敷居の高い層に対しても、事業の協働実施者、協働制作者としてエコに対する意識を高めてもらうことができた。
    • 地元密着のラテ双方の媒体を持つメディアと組むことで啓発効果が最大限に発揮された。
    • 毎日同時間対の帯番組でのコーナーということで安定した継続的な視聴者の確保が可能となり、「前回放映の〜」「12月にお知らせした〜」などの表現で連続性をアピールすることが可能となった。
    • スーパーなど量販店への取材申し入れ時などは特に県内一のメディアのネームバリューで信用度がアップしスムーズに受け入れてもらうことができた。
    課題・問題点

    毎週のシナリオを考えるのに時間が取られた。ラジオとテレビのスタッフのコンセンサスが取れていなかった。

  • 今回の連携事業をふりかえって、NPO、NGO 等民間団体は連携したメディアをどう評価するか。連携してよかった点、課題・改善点としてどのようなことがあげられるか。
    評価、課題・問題点

    毎回のシナリオ内容はこちらと協議してぎりぎりまで練り込み、よりよい番組内容にしていこうという気概が感じられた。
    毎回それぞれの推進員のカラーをうまく引き出して一般の方に分かりやすく、よりトライしやすいようにさまざまな角度から撮影していただき、絵面の工夫をいただいた。
    何度かRAB本社にも出向いたが社内の節電が徹底されていて会社自体のエコ活動も継続されていると好感を持つことができた。
    情報の信用性、連続性、啓発可能なエリア、年齢層、共感層などメディアにしか担い得ない役割は非常に大きいと感じる。どこかで何かイベントが開催されたとしても交通事情の不便な本県にあってはなかなか集客を計ることは困難であるが、メディアを通じて県民に情報提供をできる状況は当法人にとっては非常にありがたいことであった。

    • 今後の活動に対する期待、抱負
  • 今後もメディアとNPO、NGO 等民間団体が連携して活動を行う場合、どのようなことが期待できるか。

    メディアにしか担えない役割は非常に大きいとつくづく感じている。公共の電波を通じて流される情報に人々は大きく影響を受け、自らの生活に落とし込みをしやすくなる。NPOが持つ、知恵とフレキシビリティさを、メディアの持つ信用性と公共性とうまく掛け合わせていくことで、環境問題を人々が「自分ごと」として考える大きな原動力となると確信している。

  • 今後もこのような連携事業を実施する意向や新たな展開の可能性はあるか。

    さまざまな可能性を秘めたこの連携事業は今後も非常に有用で我々としてもぜひ、参画していきたいと考える。

  • 今回の事業の成果や課題を踏まえ、これから活動を行うNPO、NGO 等民間団体及びメディアが参考にできる点や助言としてどのようなことがあげられるか。
    NPO・NGO等民間団体に対して

    メディアとの連携で事業を広報できることの意義は計り知れない。積極的にこの連携事業を活用していくべきと思う。ただし、多くのNPO法人が抱える人材不足を補うためにこの事業を実施するのではなく、あくまで自主事業として確固たる信念を持ってこそ望むべきものでメディアに頼っては実施は困難である。

    メディアに対して

    毎日のように環境問題が取りざたされる昨今であるが、だからこそ消費者や一般県民が情報を間違ってキャッチしないように、情報を正確かつ分かりやすく、伝えていく役割を担っていただきたい。またこの事業においてのみ環境活動をするのではなく自社に於いてもグリーン電力の購入など継続的な企業のグリーン化を進めていただきたい。もちろん当方としてその際の協力は惜しまない。

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高い事業効果を発揮するためのポイント

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