帝国データバンクで、環境問題に対する企業の意識調査
クールビズ既に実施が2割、全体の44％は定着させるべきと回答
2005年7月11日（月） 帝国データバンクが行なった環境問題に対する企業の意識調査で、クールビスについての取り組み状況が発表されました。
調査は全国の2万1,374社を対象に実施、1万378社から回答を得ています。
クールビズを「既に開始している」と回答した企業は20.7％（2,155社）あり、また、取り組みを「検討中」とした企業も19.6％（2,033社）ありました。
既に開始している企業を規模別に見ると、大企業は27.8％(704社）で、中小企業は18.5％（1,451社）を上回っています。「最近の異常気象を考えると少しでも役に立つのであれば取り組みたい」という声が目立っている中で、「銀行や上場企業が真っ先に実行してくれないと、中小がやりたくても社内だけで終わってしまう。銀行や上場企業は社会への責任としてクールビズに取り組むべき」という声もあったということです。
業界別の取り組み状況では、「サービス」が25.5％と最も多く、次いで「運輸・倉庫」が23.3％、「小売」21.6％などとなっています。
クールビズは、「環境問題への取り組みのひとつとして定着させるべき」と回答した企業は43.9％は(4,557社）ありました。その中には、現在クールビズに取り組んではいないものの「定着させるべき」と回答した企業も25.5％あり、現在は社会環境などで取り組むことができなくても、地球環境のためには小さなことでも行なっていく必要があるとの見解をもつ企業が多数あることが浮き彫りになっています。
また、クールビズを含めた環境対策について、既に取り組んでいると回答した企業は、59.5％と約6割を占め、「地球温暖化は現在の気象異常のみならず、後世にも大きな問題を引き起こす要因となることから、微力でもその努力をすべき事柄であると認識している」といった、問題意識の高さを示す声が高かったということです。
詳細はこちら | 
