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温暖化関連報道

2006年9月の温暖化関連報道

新聞・雑誌など

2006年9月30日 京都学園高生 文化祭で身近な温暖化対策の取組紹介
(Yahoo!ニュース)

チーム・マイナス6%に参加している京都学園高等学校1年国際コースの生徒が、9月30日の同高文化祭でパネル展を開催、エアコンの管理など身近な事から温暖化対策に取り組もうとアピールした。同コース1年(生徒40人)は6月にチーム・マイナス6%に参加。ホームルームで地球温暖化防止に向けてできることについて話し合いを重ね、取組を学校全体に広めるためにパネル展を企画した、という記事が掲載されました。
2006年9月29日 ヴァージンのブランソン会長が航空機のCO2削減を提案
(フジサンケイビジネスアイ)

27日、英ヴァージン空港などを傘下に持つヴァージングループのブランソン会長は、離陸前のエンジンの運転時間を減らすことで、航空機から排出されるCO2の25%削減を目指すとの計画を発表。世界の航空会社、空港、航空機メーカーに協力を呼び掛けた。ロンドンのガトウィック空港で、近く実験を開始。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事もロサンゼルス空港で実験を行うことを約束した、という記事が掲載されました。
2006年9月28日 「温室効果ガス上限枠」法案 シュワルツェネッガー知事署名
(YOMIURI ONLINE)

27日、米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は、全米の州では初めて、地球温暖化対策のため、製油所や工場などの温室効果ガス排出量に上限を設ける法案に署名した。他州の追随も見込まれており、温暖化対策に消極的なブッシュ政権への圧力となりそうだ、という記事が掲載されました。
2006年9月23日 “環境の駅”出現 (フジサンケイビジネスアイ)
東急急行電鉄は、東横線元住吉駅(川崎氏中原区)のホームの高架化・駅舎新築工事に合わせて、鉄道駅で最大級の太陽光発電システムを設置したほか、雨水の利用システム導入、駅構内や駅舎壁面の緑化など、総合的な環境対策を施した。「環境にやさしい駅」として23日に利用を開始する、という記事が掲載されました。
2006年9月23日 最大電力3年ぶり減少 (日本経済新聞)
今夏最大電力が前年比1.5%減の1億7498万キロワットにとどまったと、電気事業連合会が発表した。前年比減は3年ぶり。関東や東北では真夏の気温が上昇せず、電力利用が増えなかったことと、2年目になるクールビズの影響で、50万キロワット押し下がったため減少したと考えられる。一方、大口電力需要は増加が続いており、8月の大口電力需要は前年同月比の5.6%増だった、という記事が掲載されました。
2006年9月21日 北極海で氷が大量消失 (時事通信)
北極海で、ブリテン諸島(英国とアイルランドおよびその周辺の島々)に相当する面積の万年氷が消失したことが、8月に撮影された衛星写真で分かった。今回の消失は過去25年間の観測に前例のないほど広範囲であり、北極海の氷が減ることで、欧州西部に穏やかな気候をもたらすメキシコ湾流が不安定化したり、ホッキョクグマなどの生物に影響が及ぶ可能性がある、という記事が掲載されました。
2006年9月18日 職員学び、やがては全市へ (東愛知新聞)
愛知県新城市の職員有志が、地球温暖化防止に関する勉強会を3地区で計4回開催。130人が参加し、温室効果ガスの削減に向け自主啓発に励んだ。同市は2月に「しんしろエコガバナンス宣言」を行うなど積極的に環境問題に取り組んでいるが、さらに市職員が規範となり、環境意識を全市レベルにまで広げるための企画となった。「チーム・マイナス6%」への参加も促し、各自の温暖化防止への理解と実践を求めた、という記事が掲載されました。
2006年9月18日 ウォームビズ ファッションショー (読売新聞)
日本橋三越本店は9月18日(月)、冬のオフィスで暖房などに頼らず、快適に過ごすためのビジネススタイル「ウォームビズ」に合わせたスーツやジャケット、ニットなどの着こなしを紹介するファッションショーを開催。ショーの前半には「身体を温める冬の野菜」をテーマとしたトークショーも行われた、という記事が掲載されました。
2006年9月15日 節電・節水呼び掛け 18日で7万円節約 (朝日小学生新聞)
5年生の児童を中心に環境学習を続けている、チーム員である茨城県笠間市立箱田小学校では、「CO2の削減」「省電力」「ごみの減量」などの調査・実践・広報活動などを繰り返し行い、環境に優しい生活を提案している。その一環として、2005年度には節水・冷房設定温度の見直し・リサイクルなどを呼び掛けるポスターを製作。冬休みに家庭で節水・節電に取り組んだ結果、わずか18日間で約7万円分もの節約ができた、という記事が掲載されました。
2006年9月14日 クールビズ定着! 導入企業93%に (日刊工業新聞)
日本経団連が8月に会員企業1,342社に調査した結果、クールビズを導入した企業は93%、導入を6月に前倒しした企業も64%に上ることが明らかに。経団連は会員企業に対し、チーム・マイナス6%への協力も呼び掛け、53.7%が参加。参加予定を含めると73.7%が地球温暖化防止に積極的な姿勢を見せている、という記事が掲載されました。
2006年9月13日 おしゃれで元気に (山陽新聞)
天満屋岡山店は、タオルケットにボタンが付いた「ハオリケット」を前年の4倍の約20種類に増やした。ポンチョやショールのように洋服の上から着られるので、重ね着などをして、室温を20度に設定しても快適に過ごせるビジネススタイル「ウォームビズ」に対応した商品として好評、という記事が掲載されました。
2006年9月13日 エタノール燃料 来夏発売 (日本経済新聞)
石油元売10社は、2007年夏から首都圏ガソリンスタンド50店で、エタノール混合ガソリンの販売を開始。生育中にCO2を吸収する植物を原料としているため、“燃焼させたときのCO2排出量をゼロとみなすことができる”エタノール混合ガソリンの普及に向けた動きが本格化する、という記事が掲載されました。
2006年9月8日 日本橋高島屋 「ウォームビズ」始動 (フジサンケイビジネスアイ)
日本橋高島屋は、室温20℃でも快適に過ごせる冬のビジネススタイル「ウォームビズ」関連商品の販売を7日より開始。重ね着しても動きやすく、着膨れしない編み目の細かい暖色系カーディガンや、明るい色柄のベストなどをそろえ、着こなしのアクセントとして提案している、という記事が掲載されました。
2006年9月8日 ヒートアイランド対策技術普及促進へ CO2排出量削減も
(化学工業新聞)

都市のヒートアイランド現象緩和に向け、東京・丸の内や大阪駅周辺など数ヵ所で、屋上、ビル外壁の緑化や保水性建材の活用などから得られる省エネ・熱改善効果を検証し、対策技術の普及促進を図るパイロット事業を、環境省が来年度から開始。京都議定書目標達成計画においても、ヒートアイランド対策によるCO2排出削減は重点項目として盛り込まれており、実用化されている技術の認知度向上と普及拡大が急務、という記事が掲載されました。
2006年9月8日 クールビズを2ヶ月間実施中 ウォームビズ導入も予定 (HOTERES)
数年前から、ごみの分別強化や未使用エリアの消灯徹底など、環境保護活動に積極的に取り組んでいるヒルトン成田は、8月1日から9月30日までの2ヵ月間クールビズを実施中。インターナショナルガーデンホテル成田、成田エアポートワシントンホテルもクールビズを実施しており、3ホテルはこれを契機にウォームビズの導入も予定している、という記事が掲載されました。
2006年9月8日 ウォームビズ 衣食住で複合展開 (日刊工業新聞)
環境省は、2年目となるウォームビズのさらなる定着を図るため、オフィスだけでなく、家庭内においても身体を冷やさないための対策や体温上昇を促す食材摂取をアピール。衣食住を複合的にとらえた、きめ細かい普及啓発活動を展開する、という記事が掲載されました。
2006年9月8日 環境保全の協定 環境省が締結へ (日刊工業新聞)
環境省は9月12日、ローソン、モスフードサービスの2社と、環境保全に関する自主協定を、国と事業者間としては初めて締結する。容器包装材の排出削減などを通じ、循環型社会の構築や地球温暖化防止につながる取組を推進する、という記事が掲載されました
2006年9月5日 温暖化を防止 伝統文化普及 (上毛新聞)
群馬県大泉町の主婦らによる環境グループが、9月1日から11月30日まで、県の主唱の下行われる「マイ・バッグ・キャンペーン」に合わせ、町内在住の外国籍住民らに日本の伝統文化に触れてもらうという意味も兼ね、手作りのふろしきを町内スーパーで配布。小池環境大臣が「もったいないふろしき」をプロデュースするなど、ふろしきは最近見直されており、受け取った人たちが早速レジ袋を断り、使う姿も見受けられた、という記事が掲載されました。
2006年9月5日 ウォームビズ 早くも商戦 (日本経済新聞)
大手百貨店では、ウォームビズ関連商品の取り扱いをいち早く開始。三越では昨年より4日早い9月5日から日本橋本店他数店舗でコーナーを設け、気温がまだ高い10月中旬まではスーツやシャツの着こなしを中心に、10月下旬からは重ね着用の衣料品をはじめ、保温機能のある下着や靴下などに商品の幅を拡大。髙島屋も9月6日以降、各店で順次セーターやベストを中心に商品を揃え、後にコートなどに幅を広げるなど、時期に合わせた商品展開を進める、という記事が掲載されました。
2006年9月4日 温暖化ストップ 米自治体動く (日本経済新聞)
米国の自治体が、有力州知事の先導により、独自の温暖化対策に向けて始動。カリフォルニア州は2020年までに温室効果ガスの排出量を25%削減し、1990年水準に戻す法案を可決。マサチューセッツ州は、電力消費を削減した消費者に電力会社が一定額を返還することなどを盛り込んだ省エネ計画を発表、ニューヨーク州は10年間で石油輸入の25%を代替エネルギーや節約でまかなう計画をまとめた、という記事が掲載されました。
2006年9月1日 続く残暑対策に「クール ワイブズ」 (ザ・ファミリー)
主婦たちは、扇風機やうちわの活用、清涼素材の衣類や寝具の利用、短時間であまり火を使わずにできるそうめんなどの献立の取り入れなど、簡単で効果的な“クールワイブズ”(妻たちの地球温暖化防止対策)を実施している、という記事が掲載されました。

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