| 2007年1月31日 |
“環境の世紀”保全と利益両立 （日刊工業新聞）
増加する環境経営の実践。利益創出と環境保全の同時実現を目指す環境経営を実践する企業が増えている。業種を問わず環境への取組の重要性が高まっている中、各社とも環境マネジメントシステム（EMS）を構築するなどして積極的に活動する。環境の世紀と言われる21世紀。企業にとって環境経営は不可欠となっている。 |
| 2007年1月31日 |
TBS:系列局と地球エコ委 環境問題に取り組む （毎日新聞）
TBSは31日、グループ企業と系列局を挙げて環境問題に取り組む「地球エコ委員会」（委員長・井上弘社長）を2月1日に発足させると発表した。ラジオ・テレビ番組やイベントを通じて環境問題の重要性を訴えるほか、ごみ減量、CO2（二酸化炭素）排出削減にも努める。また、基本理念を定めた環境ビジョンを制定する方針。 |
| 2007年1月31日 |
IPCC最新報告書 温暖化対策に大きな影響 （日刊工業新聞）
地球温暖化へ向けた各国の政策に大きな影響を与える研究成果が2月2日に公表される。国連組織「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」がまとめる「第4次報告書」だ。過去3回の報告書で明らかになった知見は各国の政策立案に反映されるだけでなく、温暖化防止の枠組み交渉にも大きな影響を与えてきた。今回高い関心集めているのが、化石燃料の消費など人為的な原因による温暖化説にどこまで踏み込むかということ。IPCCは温暖化への適応問題や経済的側面を扱った報告書と合わせ全編を今秋にも採択し、公表する予定。 |
| 2007年1月30日 |
温室効果ガス 宇宙から観測へ （朝日新聞）
宇宙航空研究開発機構は29日、茨城県つくば市で開発を進めている温室効果ガス観測技術衛星「GOSAT（ゴーサット）」の試験用機体を公開した。環境省などと共同で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの濃度を宇宙から計測する。京都議定書で温室効果ガスの排出削減義務を負った先進国が本当に排出を減らしているのかどうかなどをつかむのが目的。試験は順調で08年夏に打ち上げ予定。 |
| 2007年1月26日 |
ダボス会議 温暖化対策関心集める （日本経済新聞）
今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の関心が地球温暖化に集中してきた。2012年に期限が切れる京都議定書に続き、米国や途上国なども巻き込んだ温暖化ガス削減の枠組みが必要との意見が多数を占めた。20年までに2割削減という目標を掲げた欧州連合（EU）に加え、環境重視の民主党が議会の主導権を握る米国の姿勢が変わり始めたことも反映している。 |
| 2007年1月26日 |
団らんを見直そう 温かい鍋や汁物を囲む食卓 （消費と生活1.2月号）
冬の寒さが厳しくなると鍋メニューの登場回数がぐっと増える。2年目を迎えたウォームビズのキーワードは「うちエコ！」。家庭でもオフィス同様控えめな暖房温度設定を呼びかける。食卓に熱源をおいて温かい湯気を家族で囲む鍋料理は「うちエコ！」にぴったりだ。肉や魚介類、豆腐などのタンパク質とたくさんの野菜を一緒に摂ることができ体が温まる。この冬は材料となる野菜の価格も安定しているので鍋料理は家計にも優しいといえよう。 |
| 2007年1月25日 |
環境配慮し燃料転換 染色関連業界 （繊維ニュース）
「エネルギー多消費型産業」である染色加工業界において、日本染色協会はこのほど、1990年に策定した「2010年までにCO2排出量37％削減」という目標を40％に上方修正した。これは生産数量の減少などを要因に、すでに旧目標の37％をクリアしたため。目標達成に大きく寄与したのが、加盟企業による環境対策事業の推進だ。木くずを原料とするバイオマスボイラー導入による燃料転換、染色過程で生じるスラッジ（汚泥）の肥料としてのリサイクル事業、バイオ処理による水の浄化システムの開発など、環境への配慮と同時にコスト削減にもなる取組を各社が推進している。 |
| 2007年1月24日 |
「COOL ASIA 2006」が第2回「日本イベント大賞」準大賞を受賞！ （AdverTimes）
日本イベント産業振興協会は06年11月、優れたイベントを発表する第2回「日本イベント大賞」の大賞に、日本たばこ産業の（JT）らによる「ひろえば街が好きになる運動」を選定した。準大賞には、地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス６％」による「COOL
ASIA（クールアジア）2006」、他2件が選ばれた。04年に続いて2回目となる「日本イベント大賞」の応募作は、大賞部門77件、製作賞部門34件の合計111件。自治体、NPOや地域からの応募が増え、「イベントが地域振興に貢献している」と同協会では見ている |
| 2007年1月23日 |
「環境立国戦略」策定へ （朝日新聞）
安倍首相は23日、地球温暖化を中心とする環境問題への取組方針政府の「環境立国戦略」として07年度中にまとめるよう若林環境相に指示した。08年度から京都議定書に定められた温室効果ガス削減の約束期間が始まることなどから環境問題への関心が国際的に集まっている中で、日本の姿勢をアピールするのが狙い。首相は「日本が世界の環境問題にリーダーシップを発揮して貢献すべきだと考えている。その観点から戦略をとりまとめなければならない」と記者団に語った。 |
| 2007年1月22日 |
ゴア元米副大統領に聞く 米も京都議定書に （フジサンケイビジネスアイ）
地球温暖化が深刻化した要因の一つにモータリゼーション（車社会化）の進展が挙げられるが、ゴア元副大統領は「モータリゼーションの動きは徐々に変化している。自動車以外に交通手段がほとんどないロサンゼルスなどでも最近では公共交通機関を作ろうという動きが出ている」と指摘。米でも環境意識が確実に変化しているとの見方を示した。「既に京都議定書のさまざまな項目は受け入れており、最終的には米も枠組みに加わると思う」と分析。米も今後、地球温暖化防止に本腰入れるはず、と強調した。 |
| 2007年1月21日 |
バイオマス燃料プロジェクトの背景は？ 補助金が自治体誘う （日本経済新聞）
バイオマスとは、家畜のふんや生ゴミ、木くず、農作物などのこと。こうした有機物を集めて発電したり、エタノールなどを生成して自動車の燃料にするといったプロジェクトが増えてきている。バイオマス事業には様々な補助金が用意されており、町おこしのために取り組む自治体も。政府は「バイオマス・ニッポン総合戦略」でバイオマスタウンを500市町村指定する目標を決め、昨年には輸送用バイオ燃料の生産を05年のほぼゼロから10年までに50万キロリットルに増やすなどを追加した。 |
| 2007年1月20日 |
鉄鋼・電力 排出権大量取得へ （日本経済新聞）
鉄鋼、電力業界は「京都議定書」で日本に課せられた温暖化ガスの削減目標を達成するため「排出権」を大量取得する方針を明らかにした。業界で定めた削減自主目標を国内の省エネ努力だけで達成するのは困難と判断、不足分を排出権で穴埋めする。両業界合計で産業界の削減目標量の約3割に相当する年間約1200万トン分の排出権を取得。これにより産業界の削減目標達成にほぼメドがつく。ただ、家庭部門なども含めた日本全体の目標達成はなお遠く、政府は追加対策の検討を進める。 |
| 2007年1月19日 |
レジ袋有料化 実験スタート （日本食糧新聞）
イオン（株）は、07年1月11日からジャスコ東山二条店でレジ袋を1枚5円で販売する有料化実験を開始した。イオンは、地元の理解を得るため京都の8市民団体と京都市との9者で協議を重ね、1月10日に「マイバッグ等持参促進及びレジ袋有料化に関する協定」を締結した。それに基づき今後、仙台、横浜、名古屋でのレジ袋有料化計画の拡大を決定。今、CO2削減について企業から家庭まで重要な課題として対応しなければならないが、環境省の調査によると家庭で発生するプラスチック系のゴミの約15％がレジ袋と言われる。 |
| 2007年1月18日 |
「うちエコ！」で展示イベント開催 （化学工業日報）
環境省は、きょう18日から4日間、東京・新宿区の新宿パークタワー1階のギャラリーでチーム・マイナス６％が進める家庭の温暖化対策「うちエコ！」をテーマとした展示イベントを行う。タカラトミーの協力で「リカちゃん『うちエコ！』ハウス」を模型展示、さまざまな生活シーンにおける温暖化対策を分かりやすく紹介する。また、会場内のリビングデザインセンター「OZONE」のインテリアショールームと連動した展示会などを行う。 |
| 2007年1月17日 |
防寒着「ねこ」売り込め 好評！南木曽のウォームビズ （中日新聞）
南木曽町は吾妻蘭（あららぎ）地区に伝わる「ねこ」と呼ばれる袖なしの防寒着を広める取組を始めた。脱ぎ着が容易で手仕事もしやすく、町役場内でも職員が愛用。“南木曽のウォームビズ”としてアピールしていき、町としても特産品として売り込んでいくことにした。 |
| 2007年1月17日 |
温暖化ガスの6％削減 経済同友会に協力求める （交通毎日新聞）
環境省は15日、東京・帝国ホテルで地球温暖化対策などについて経済同友会との懇談会を開催。若林大臣は「地球温暖化は思ったよりも早いスピードで進行している。日本は1990年に比べ温室効果ガスを6％削減しなければならないが、2005年度は逆に8％増えており、日本が6％削減の約束を守れるかどうか世界は疑問と不信感を持っている。私はケニアでの会合で6％削減を必ず実現すると公言した。もし、これが実現されなければ世界から信用されず、相手にもされなくなるだろう」と、温暖化に危機感を示すとともに6％削減に協力を求めた。 |
| 2007年1月17日 |
排出量算定や報告の制度 環境省 周知への相談会 （電波新聞）
環境省は「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」の周知を図るとともに、特定排出者が温室効果ガス排出量の適切な算定・報告を行えるよう、各地で相談会を開催している。開催都市は、大阪、福岡、広島、札幌、高松、さいたま、東京、仙台、名古屋の9ヵ所。既に全国各地で説明会を終えているが、07年度から第1回の排出報告が実施されることに対応し、より確実な報告を行ってもらうためにあらためて相談会を実施することとした。 |
| 2007年1月16日 |
ゴア元副大統領来日 環境相と会談 （朝日新聞）
地球温暖化をテーマにした映画「不都合な真実」の宣伝のために来日中のアル・ゴア元米国副大統領は15日、若林環境相と東京都内で会談し、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書について「米国がすぐに批准するのは難しい」とする一方、「新しい枠組み交渉ならば米国は積極的に関与できる」との見解を述べた。新しい枠組みについては「（京都議定書の約束期間が終わる12年ではなく）10年に発効するぐらいスピードで取り組まなくてはならない」と述べ、交渉における日本のリーダーシップに期待を表明した。 |
| 2007年1月16日 |
燃料電池車体験教室 静岡市、小中高校16校で開始 （日経産業新聞）
静岡市は市内の小中学校などを対象に15日から、燃料電池自動車の体験教室を始めた。走行時に排ガスを出さない燃料電池自動車への理解を促し、環境教育のきっかけとして活用する。体験教室の対象となるのは静岡市内の高校も含む16校、計294人の生徒ら。内容は試乗会と勉強会で、試乗会では各学校内の運動場で自動車を走行、児童らが同乗する。勉強会では、燃料電池の必要性や地球温暖化の問題点などを解説する計画。 |
| 2007年1月16日 |
京都議定書目標達成など 政府が主導的な対応を （化学工業日報）
若林正俊環境大臣は、15日に経済同友会との懇談会を開催し、わが国の環境対策のあり方について意見交換した。冒頭、若林大臣がテーマを地球温暖化対策とエネルギー安全保障を中心にすることを提案、産業界に意見を求めた。若林大臣は、温暖化による異常気象が原因と考えられる災害が地球全体に拡大していることを指摘、各国が連携した削減対策を加速させる必要性を強調した。 |
| 2007年1月15日 |
木くずからエタノール 世界初の商業生産 （フジサンケイビジネスアイ）
大手ゼネコンや商社など5社が共同設立したバイオエタノール・ジャパン・関西（大阪府堺市）は16日から、廃木材などを原料に、燃料用エタノールの生産に乗り出す。木質系バイオエタノールの商業生産は、世界で初めてという。生物資源から作り出すバイオエタノールは、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量を抑制できることから、世界的に注目が集まっている。日本でも、政府が推進する「バイオマス・ニッポン総合戦略」のなかで、自動車燃料などへのエタノール利用を重点施策に位置づけており、今後、着実に普及するものとみられている。 |
| 2007年1月15日 |
抑えよ「郊外化CO2」
（毎日新聞）
環境省は、地方都市で起きている都市機能の郊外拡散によるCO2排出量増加を抑えるためのモデル事業に乗り出す。郊外化の進んだ都市のCO2排出量は一人当たり1.4倍になる。これはマイカー使用量の差であると同省は判断。地域の実情に配慮しながら、交通手段を自動車から公共交通機関へシフトするほか、市街地と住宅が近接するような土地利用などにより、CO2削減を進める。 |
| 2007年1月15日 |
電気・流通など7業界 上積みへ 温暖化ガス削減 （日本経済新聞）
産業界が温暖化ガスの排出削減の取組を強化する。経済産業、環境両省の働きかけで、電機、流通など七業界が排出削減に向けた「自主行動計画」を上積みする。追加する削減量は280万トン強（一酸化炭素＝CO2換算）と、政府が掲げる産業部門の削減目標量の約７%に相当する規模。 |
| 2007年1月15日 |
温暖化ガス削減 家庭・運輸で遅れ （日本経済新聞）
日本が京都議定書の温暖化ガス削減目標を達成するうえで、家庭・運輸の部門の対応の遅れが最大の障害になっている。政府の削減目標は産業部門のの排出量を1990年比8.6％削減する一方、家庭・運輸部門は増加幅をそれぞれ6.0％、15.1％以内に抑制。全体で0.6％減らすことになっている。しかし家庭の2005年の排出量は90年比38％、運輸部門も18％増加。産業界が3％減らしたのと明暗を分けている。 |
| 2007年1月15日 |
企業の温暖化防止進展 8割超が取組 （フジサンケイビジネスアイ）
環境省は、企業の環境問題への取組状況（2005年度分）についての調査結果をまとめた。調査は「環境にやさしい企業行動調査」として、企業6444社を対象に昨年7～8月に実施し、合わせて2691社から回答を得た。結果、8割以上が何らかの取組を行っていることがわかった。 |
| 2007年1月13日 |
腹巻き復活 おしゃれに温かく （河北新報）
「体が冷えて困るわ！でも着膨れは嫌だし…」。寒さが本番を迎え、冷え性で悩むご婦人方に、ちょっと懐かしい「腹巻き」が見直されている。昔のおじさんくさいイメージを一新。色柄に流行を取り入れ「ボディーウォーマー」などの名前で、おしゃれに復活した。一枚1000円ぐらいから手に入り、幅広い年代の支持を得ている。今年は暖冬とはいえ、「ウォームビズ」で室温を抑えたオフィスには「腹巻き」は心強い味方。夏のクーラー病対策にもなり、OLにとっては、年中手放せない必需品だとか。 |
| 2007年1月12日 |
バイオエタノール （日経エコロジー2月号）
植物原料を発酵したアルコールの一種がバイオエタノールで、化石燃料に代わる自動車燃料として注目を集めている。安倍晋三首相は2006年9月29日の所信表明演説で、「自動車燃料にバイオエタノールを利用する」と述べ、11月1日にはバイオエタノールの国内生産を年間600万キロリットル（ガソリン消費量の10％相当）に増やす取組を指示した。環境省は調整水田や廃木材など未利用のバイオマス資源の利用を計画している。 |
| 2007年1月12日 |
暖冬 地球規模 先月の気温、観測史上最高 （日本経済新聞）
気象庁は11日、南米ペルー沖の昨年12月の平均海面水温は平年（基準値）との差が1.1度に拡大し、エルニーニョ現象がさらに進行したと発表した。同現象の影響で昨年12月の世界の月平均気温は、1891年に統計を始めてから最も高くなる見通し。気象庁は日本の暖冬や今月のいわゆる爆弾低気圧の被害もエルニーニョ現象が影響していると見て注視。今冬いっぱい続き、春に終息する見込みとの見解も示した。 |
| 2007年1月12日 |
08年スタートの京都議定書「第1約束期間」が目前 温暖化対策強化の年、新エネルギーの開発、普及促進も活発に （フジサンケイビジネスアイ）
【地球温暖化の影響】世界各地で地球温暖化の影響が指摘されているが、そうした中で米国立大気研究センターの研究チームが昨年暮れ、学術誌で北極の氷が早ければ2040年の夏にも溶けてなくなる可能性があるという研究結果を明らかにして全世界の注目を集めた。約束期間のスタートを目前に控えた07年は「あらゆる政治的手段を総動員して対策を強化していく」年となる。太陽熱やバイオマスエネルギーなど新エネルギーの積極的な導入が世界中で行われる中、日本の高い技術力は大きく注目されている。 |
| 2007年1月10日 |
映画『不都合な真実』エコサンデー500円キャンペーン （食品新聞）
映画『不都合な真実』が来る1月20日に公開されるにあたり、「エコサンデーキャンペーン～日曜日はみんなでエコを考えよう～」が実施される。対象となる日曜日は07年1月21日、28日、2月4日、2月11日の4日間。TOHOシネマズ系シネコンの5つの劇場において500円均一（税込）で鑑賞できるもの。スポンサー支援による新作映画の500円興行は日本初の試み。 |
| 2007年1月10日 |
EU、20年に20％削減 （日本経済新聞）
欧州連合（EU）の欧州委員会は、二酸化炭素（CO2）などの温暖化防止ガスの新たな削減目標を導入する。風力や水力の再生可能エネルギーの利用などを広げ、2020年までにEU全体で排出量を1990年比で10％削減する。京都議定書が12年に期限が切れるため、その後の枠組みを巡る議論の主導権を握る狙いがある。「ポスト京都議定書」への動きは日本など先進国の取組に影響を与えそうだ。 |
| 2007年1月9日 |
湯たんぽ、キムチ、鍋料理 手軽にホカホカ暖かく （上毛新聞）
暖冬で、今シーズンは灯油や電気代など光熱費は低く抑えられそう。一昨年の夏から環境省が地球温暖化防止のため展開したキャンペーン「クールビズ」「ウォームビズ」に続き、この冬の新たな合言葉は「うちエコ！」。ウォームビズの取組を家庭にも広げ、衣食住を通じて家の中から温暖化対策をしようというもの。まだまだ続く冬を湯たんぽ、キムチ、鍋料理「うちエコ！」で乗り切ろう。 |
| 2007年1月9日 |
学校エコ改修・環境教育で3校 （化学工業日報）
環境省は、環境に配慮した学校施設の改修と学校および地域における環境教育を一体的に進めるため、埼玉県立浦和高等学校、群馬県太田市立中央小学校、福井県坂井市立鳴鹿小学校に対し、施設整備などの一部を補助する。今後、当該各自治体で検討会を設置したうえ、実施内容を決定していく。検討会への参加者は、地域の建築・設備事業者、住民、学校教師などから広く公募する。 |
| 2007年1月9日 |
企業の環境行動 専任部署 半数が設置 （化学工業日報）
環境省は、環境会計の導入状況や環境報告書の作成など企業の環境行動に関する2005年度の調査結果をまとめた。環境への取組と企業活動のあり方については、8割の企業が「社会的責任（CSR）の一つである」と回答するなど高い関心を示した。環境に対する取組を実施していると回答した企業の目標項目は「省エネルギーの推進」が最も多く、次いで「産業廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進」、「オフィス廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進」の順となった。 |
| 2007年1月8日 |
温暖化稲作直撃 （毎日新聞）
日本人になじみの深いコメの作況指数が、ここ数年続けて東高西低になっている。中でも九州の稲作への影響は深刻で、ベストセラーの品種から夏の高温に強い品種に切り替える地域も出てきた。農水省も地球温暖化がコメに与える影響を作況指数の算出方法に反映する見直し作業を始めた。温暖化は日本の米作りを変えてしまうのだろうか。 |
| 2007年1月8日 |
目指せ環境先進国 （毎日新聞）
日本では一ヶ月に一人当たり約27キロ（リサイクル分除く）のゴミを出しているが、スウェーデンは月約4キロ。日本にはいつまでに何をするという「環境マニフェスト」がないので、ごみの減量も低水準にとどまっているのではないか。スウェーデンでは「2021年までに持続可能な社会にする」というビジョンの下、容器包装など資源エネルギーの使用量を4分の1にするなど具体的な数値目標を掲げて行動している。 |
| 2007年1月7日 |
中学生もできるよ 家庭で温暖化防止対策 （朝日中学生ウィークリー）
環境省などはこの冬、オフィスだけでなく家庭でも温暖化防止対策を広げようと、クールビズやウォームビズの家庭版、「うちエコ！」という取組を提案しています。【衣】重ね着をする。ひざ掛けなどを利用する。【食】下ごしらえは電子レンジを使用。なべ底からガスの火がはみ出さないよう。【住】こたつを使うときは敷布団と上掛けを使用。エアコンを必要以上つけない。省エネを心がけることは年代を問わずできること。まずは自分のできることから始めよう。 |
| 2007年1月7日 |
「一村一品」で温暖化防止を環境省が募集 （東京新聞）
環境省は6日までに、地方自治体や企業など地域ぐるみで取り組む地球温暖化防止対策のアイデアを募集する「一村一品・知恵の環（わ）づくり」事業を4月からスタートさせることを決めた。都道府県代表に選出された「一村一品」のなかからグランプリを決める全国大会も予定されている。 |
| 2007年1月5日 |
湿度上げて体感温度アップ 家庭で出来る冬の省エネ （静岡新聞）
冬は、暖房、給湯などで家庭の消費エネルギーがピークになる。最近の原油高で、光熱費が気になる人も多いのでは？家庭の省エネのポイントは、暖房、照明、風呂。暖房時の室温を20度になるよう調整し、稼働時間を短くする。湿度も60～70％に保つと風邪の予防にもなり体感温度も変わらない。照明は小まめに消す。寒い時期に暖かい風呂はうれしいが、上がったらすぐにふたを閉め、家族が続いて入浴するといい。 |
| 2007年1月5日 |
結婚控えた2人に脱温暖化製品を （化学工業日報）
環境省の「環の暮らしフォーラム」（座長・松橋隆治東京大学大学院教授）は、結婚準備中の男女を対象に地球温暖化対策製品を紹介した冊子「ふたりで始める『環のくらし』」を作成した。4回目となる今回は、省エネ家電の利用による質が高く、快適で、地球にやさしいライフスタイル「ECO-LUXE（エコ・リュクス）」を紹介。購入時・使用時のポイントを解説、製品選びに役立つキーワードを説明した。 |
| 2007年1月5日 |
科学産業、エネ原単位 改善続く （化学工業日報）
国内化学産業で地球温暖化対策への努力が引き続き成果をあげている。日本化学工業協会がまとめた自主行動計画フォローアップによると、エネルギー原単位を2010年度に1990年度比10％改善する業界目標に対し、05年度は同15％と前年度比1ポイント改善した。4年連続の前倒し達成となる。一方、CO2排出量は前年度比0.7％減となり、HFC（ハイドロフルオロカーボン）など代替フロン等三ガスと合わせた温室効果ガス排出は、基準年比15％減の7770万トン。前年度比2ポイント向上した。生産量が増加するなか、着実な省エネへの取組を反映している。 |
| 2007年1月4日 |
陸から電力供給実験 （神奈川新聞）
船舶版のアイドリングストップ実験が東京湾で進んでいる。港に係留中の船舶がアイドリングで得ている冷凍コンテナや船内作業用の電力を陸からの供給に切り替える試みで、国土交通省は2007年度に通電実験に着手する。陸上電力供給設備を設置する埠頭を今春にも東京湾の中から選定する予定。 |
| 2007年1月3日 |
北海道でウォームビズ体感調査
地球温暖化対策に多数が肯定的意見 （電波新聞）
環境省（チーム・マイナス６％）はこのほど、「ウォームビズ体感調査」を行い、その結果を発表した。それによると、暖房温度を2度C低くしても「寒いと感じた」人はほとんどおらず、「適温であると感じた」など、肯定的な感想の人が98.8％だった。この調査は、06年12月7－10日まで、札幌市にある複合施設「アリオ札幌」で実施。地球温暖化対策には多くの人が関心を持っており、そのための取組についても、積極的に協力していこうという意欲が感じられる調査結果となった。 |
| 2007年1月1日 |
エコドライブしましょ！ （奈良新聞）
財布にも優しいエコドライブ。ガソリン価格が高騰している昨今、エコドライブは家計の強い味方でもある。アクセルを踏み込み過ぎずに発進、加速させる「ふんわりアクセル『eスタート』」を身につけると、燃費は10パーセント以上アップすると言われている。アイドリングもやめれば効果が高い。暖機運転も現在の車には不要。不要な荷物を降ろし車を身軽にすることも大切。日々のこうした配慮が環境にも家計にもやさしいエコドライブにつながっていく。 |
| 2007年1月1日 |
CO2削減 行動のとき （日経産業新聞）
二酸化炭素（CO2）など温暖化ガス排出量削減について定めた京都議定書の第一約束期間（2008－2012年）のスタートが1年後に迫った。1990年比6％の削減が日本の目標だが、景気回復に伴う生産増やきめ細やかな物流と、温暖化ガスの排出削減をいかに両立するか、産業界は具体的な戦略づくりと行動を迫られる。 |
