| 2007年2月28日 |
国の物品購入 環境配慮を義務づけ （日刊工業新聞）
自民、公明両党は27日、地球温暖化対策の一環として国の物品購入契約時に温室効果ガスの削減への配慮を義務づける「環境配慮契約法案」を取りまとめた。今後、野党と協議、調整下上で議員立法として国会に提出する方針。同法案は、国が庁舎などで使用する電力や自動車など耐久財を調達する際、二酸化炭素（CO2）排出量の少ないものを選択することを基本方針に掲げている。また、設備改修時の省エネ化を促進するため、省エネ支援サービス（ESCO）事業を活用した長期契約が結べるようにする。 |
| 2007年2月27日 |
アカデミー授賞式場エコカー続々 環境にも絶大PR
（フジサンケイビジネスアイ）
燃費が悪いリムジンより、環境にやさしいエコカーの方がクール（かっこいい）。25日のアカデミー授賞式の会場に、多数のスターがハイブリット車などの低燃費の乗用車で登場し、地球温暖化対策の重要性をアピールした。キャンペーンを仕掛けたのは、ゴルバチョフ元ソ連大統領が主催する環境保護団体の米支部グローバル・グリーンUSAで、今年で5回目。ハイブリッド車やスポーツカー型電気自動車、圧縮天然ガス車など、環境にやさしい自動車を、環境意識の高いスターに貸し出した。 |
| 2007年2月27日 |
ホンダF1 車体に地球描く （日本経済新聞）
ホンダは26日、今期のF1の車体全面に地球を描いた「ホンダ・アースカー」を投入すると発表。ハイブリッド車などを開発・販売するホンダの環境対応技術をアピールするとともに、世界の環境意識を高めるのが狙い。
ホンダはF1マシンの製造過程などでCO2削減に努力するほか、将来、ハイブリッドシステムを導入することも検討する。 |
| 2007年2月26日 |
塩ビサッシ内窓 環境省が採用拡大 （化学工業日報）
環境省が塩ビサッシ内窓の採用を拡大する。大臣室などの個室を中心に、今年度内に実施する予定。同省では京都議定書の温室効果ガス削減目標達成に向けた省エネ対策として塩ビサッシに注目し、昨年10月にモデル工事としてはじめて省内に設置した。その効果が実感できたことから採用を増やすことにした。塩ビサッシは高断熱で結露を防ぐなどの特徴を持つ。アルミ製など既存のサッシに比べ冷暖房効率がが飛躍的に向上し省エネ、温暖化ガス削減に寄与し遮音性にも優れる。京都議定書の温室効果ガス削減目標達成には、民生部門での対策も求められており、環境省では塩ビサッシの（内窓）による断熱リフォームの普及に期待を寄せている。 |
| 2007年2月25日 |
温暖化対策 大学が連携 （読売新聞）
温暖化など地球規模の危機を乗り越えるため、ネットワークを組む動きが全国の大学に広がっている。豊かな社会を将来にわたって保障しながら環境を守る「持続可能性」（サステイナビリティ）を合言葉に東京大、京都大などが連携を強め、限られた資源を有効に使う新技術の開発や、環境に悪い影響を及ぼさない生活スタイル、産業のあり方を探ろうとしている。東大など九つの大学や研究機関は2005年度に「サステイナビリティ学連携研究機関」を設立、4月には早稲田大とともにネットワークに加わる。温暖化や人口問題は、政治経済、科学技術、倫理など様々な分野がかかわるだけに、成果を統合して解決法を研究する。 |
| 2007年2月23日 |
温暖化対策 街づくりでも （朝日新聞）
地球温暖化対策を進めると、さびれた中心市街地が活性化する―。環境省の検討会が23日、こんな提言をまとめた。市街地が郊外に広がるにつれて自動車の交通量が増え、二酸化炭素（CO2）の大量発生につながっているとし、駅前に商業施設などを集中させるコンパクトな街づくりを提案。車に頼らない生活への見直しを求めている。 |
| 2007年2月23日 |
出張には温室効果ガスの少ない交通手段の選択を― （日刊工業新聞）
JR東海は運輸部門の二酸化炭素（CO2）の約6割が人の移動によって排出される点に着目。削減余地は大きく、列車は環境負荷の少ない交通手段と強調。出張に該当する長距離移動における環境負荷の少ない交通手段の選択を、「『クールビズ』のように誰でも取り組める温暖化対策として普及させたい」と話している。 |
| 2007年2月23日 |
温暖化ガス排出抑制 自主目標、21業界達成 （日本経済新聞）
経済産業相の諮問機関の産業構造審議会と環境相の機関の中央環境審議会は22日、合同会議を開き、温暖化ガスの排出抑制に向け産業界が取り組む自主行動計画の2005年度の達成状況を公表した。33業界のうち21が目標を達成した。各業界は1997年京都議定書採択を受け、日本経団連を窓口に自主行動計画を作成。33業界で国内排出量の2分の1を占める。 |
| 2007年2月21日 |
温暖化ガス削減 学校・病院・金融・飲食に数値目標 （日本経済新聞）
政府は「京都議定書」に基づく温暖化ガス削減目標の達成に向け、飲食、金融などのサービス業や学校、病院などに今夏までに自主的な削減目標をつくるよう求める方針を固めた。事務所や店舗などを主体とする20以上の分野が対象。現在、産業界で導入している温暖化対策の「自主行動計画」の範囲を、日本全体の排出の2割弱を占めるこれらの分野にも広げて省エネルギー等への取組を加速、国全体の目標達成につなげる考え。 |
| 2007年2月21日 |
「気候安全保障」の概念 環境省が着手 （日刊工業新聞）
環境省は地球温暖化よる悪影響を資源や食糧、国内経済などに対する幅広い脅威ととらえる「気候安全保障（クライメート・セキュリティ）」に関する議論を急ぐ。概念や位置づけを整理したう上で、日本が取り組むべき最重要課題として今後の外交方針に明確に盛り込むよう政府全体に働きかける。これにより京都議定書が定めていない2013年以降の温暖化防止の枠組みづくりの主導権発揮を狙う。「気候安全保障」は、気候変動を単に環境問題としてとらえるのではなく、食糧やエネルギー問題、テロといった地球規模で生じる脅威の一つとして位置づける考え方。具体的な議論は中央環境審議会の専門委員会で進め、4月中旬をめどに報告書を取りまとめる。 |
| 2007年2月21日 |
EU CO220％削減正式合意 国別目標には中・東欧反発 （日本経済新聞）
欧州連合（EU）は20日の環境相理事会で二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを20％削減する目標の導入で正式に合意した。2012年に期限切れとなる京都議定書の後をにらみ、再生可能エネルギーへの転換をEUレベルで進める。だが一部の中・東欧諸国が経済成長の鈍化を懸念しており、国別の削減割り当てを巡る調整は難航しそうだ。 |
| 2007年2月20日 |
CO2排出削減 運輸旅客は80％可能 （日刊自動車新聞）
環境省は、2004年から実施している地球温暖化対策研究プロジェクトの中間報告「脱温暖化2050プロジェクト」によると、運輸旅客部門からのCO2排出は、少子化による人口減、都市の小型化による移動距離の減少、公共交通機関の利用促進によるモーダルシフトを組み合わせることなどで減少。自動車のハイブリット化やモーター化による燃費の大幅な向上と、電気、水素、バイオマス燃料など燃料の低炭素化により、交通機関からのCO2排出を80％削減が可能であると見通した。運輸部門の主な対策技術としては、ハイブリット車など既存の低公害車に加え、バイオ燃料車、電気自動車、プラグインハイブリット車など次世代クリーン燃料車を挙げたほか、車両の軽量化や空気抵抗の軽減、低転がり抵抗タイヤといた燃費改善技術を挙げた。 |
| 2007年2月19日 |
地球温暖化阻止を世界に呼び掛け （フジサンケイビジネスアイ）
米国のゴア前副大統領や人気女優、キャメロン・ディアスさんらは、地球温暖化防止活動への参加を呼び掛ける世界的コンサート「ライブ・アース」を7月7日に、ロサンゼルスで開催すると発表した。ゴア氏は「環境危機は前例がない地球規模の運動によってのみ阻止できる」と意気込みを語った。コンサートにはボン・ジョヴィやデュラン・デュランら100組以上のスターが参加し、日本を含む世界各地で開催される予定。公演はテレビやインターネットで中継され、主催者側は「世界中で20億人以上が視聴する」と期待している。ゴア氏は副大統領時代から、温暖化対策の熱心な推進論者として知られる。最近も、温暖化に関するゴア氏の講演を記録したドキュメンタリー映画「不都合な真実」が世界中で反響を呼び、その精力的な活動ぶりが改めて注目を集めた。 |
| 2007年2月19日 |
海外エコツアー「地球温暖化を考えるアメリカエコツアー6日間の旅」 （日経プレスリリース）
JTB関東は、地球温暖化が社会問題化する昨今"どうすれば次世代まで地球上を気持ちよく旅が出来るか"を旅行会社の視線で考え"JTB関東として今出来ること"をテーマに、本年一月に行った「JTB関東エコウィーク」などを始めとした取組を行っている。今回発表したこのツアーは、「旅をしながら環境を見つめる機会のご提案」をテーマに、アメリカ西海岸の環境事情を見学することができ、合わせて自然エネルギー専門家が同行する今までにない初めてのツアーとなっている。主な見学個所としては、世界で初めて住民投票で廃炉になったカリフォルニア州にあるランチョセコ旧原子力発電所や、ワイン農家でのバイオマス運営見学とオーガニックワイナリーの昼食、世界最大規模7,000基あるアルタモント風車（日本でも設置されている三枚羽の風車）群見学となっている。 |
| 2007年2月16日 |
CO2排出“70％削減”に見通し 環境省脱温暖化で研究成果 （電気新聞）
日本が2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を70％削減することは可能―。環境省は15日、「脱温暖化2050プロジェクト」の前期（04～05年度）研究成果を発表した。エネルギー需要を人口減や利用合理化によって40～50％削減すると同時に、エネルギー供給の低炭素化で達成できるとしている。このプロジェクトは07年度から2年間、後期研究を実施することになっており、今後は投資の手順や経済評価、誘導するための政策評価を行う予定だ。 |
| 2007年2月15日 |
京都議定書あす発効から2年 日本の指導力発揮の時 （日刊工業新聞）
京都議定書発効から16日で丸2年を迎える。世界の温室効果ガスの排出増には歯止めがかからず、地球温暖化防止の世界の枠組みにも劇的な変化こそみられない。だが、世界の潮流は確実に変わり始めている。新たな削減目標を打ち出した欧州連合（EU）に加え、議定書に否定的な米国政府も温暖化対策に重い腰上げつつある。年末には議定書が定めていない将来の枠組みづくりの議論が始まる。温暖化対策で日本は今後、どんなリーダーシップを発揮するのか、明確に示す必要に迫られている。 |
| 2007年2月15日 |
低CO2排出都市への転換提起
環境省まちづくり検討会 （化学工業日報）
低CO2排出都市への転換提起 環境省まちづくり検討会 環境省では先ごろ、「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」の第10回会合を開催、報告書骨子を提示した。そのなかで、地方公共団体が策定する都市計画などで都市全体のCO2排出削減の観点がほとんど考慮されていない点を指摘。沿道中心の郊外開発による「自動車依存型都市」から脱却し、駅などを中心とした集約的な都市開発による「低CO2排出型都市」への転換を提起している。次回会合で報告書案を審議、年度内に取りまとめる予定。 |
| 2007年2月14日 |
風力発電施設と環境保全の両立へ （日刊建設工業新聞）
環境省と資源エネルギー庁は、「風力発電施設と自然環境保全に関する研究会」を立ち上げる。地球温暖化対策として新エネルギーの風力発電の重要性は高まっているが、野生生物や景観への影響なども問題になっているため、環境保全との両立に向けて必要な対策を検討する。年度内に2回程度会合を開く予定。 |
| 2007年2月13日 |
温暖化を身近に体験 ストップおんだん館 （読売新聞）
温室効果ガスの排出を減らす為に、一人ひとりができることは？環境省の関連団体・全国地球温暖化防止活動推進センターが運営する「ストップおんだん館」では、スタッフと一緒に考えたり、体験したりしながら学ぶ機会を与えてくれる。修学旅行で訪れた中学生たちは、温暖化が身近な問題であることを感じていた様子だった。イベントなども随時行なっている。詳細はホームページに。 |
| 2007年2月13日 |
氷河融解→水源崩壊 世界の人口の6分の1に影響 （電気新聞）
地球温暖化が世界に与える影響を評価した国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最終草案が9日、明らかになった。現在のペースで温暖化が進んだ場合、ヒマラヤ山脈の氷河が2035年までに1995年の5分の1に縮小するとの分析を例示。氷河の融解で洪水が増え、水源の崩壊が進むのは「ほぼ確実」との見解を示した。4月初旬にベルギーで開かれる作業部会で審議し、採択する予定。 |
| 2007年2月12日 |
京都議定書発効2周年特別開催イベント開催 （電波新聞）
2月14日（水）・15日（木）、京都議定書発効2周年特別開催イベント「すぐそこにある温暖化の危機～あなたの選択が未来を変える～」が新宿パークタワーにて開催される。
このイベントは、2007年が京都議定書の第1約束期間（2008～2012年）の前年に当たり、 日本が約束した温室効果ガス排出量の6％削減を実現する上で節目の年となることを踏まえ、地球温暖化についての最新の科学的知見を提供するとともに、温暖化防止のために今私たちにできることは何かについて考えることを目的として実施されるもの。
展示プログラムとして、家電製品を中心とした環境技術の進歩によるCO2排出量の変化を視覚的に表現した特別展示（2月14日・15日）。ステージプログラムとして、「温暖化の危機と向き合うとき」と題した特別セミナー（2月14日）と、地球温暖化の現状を理解し未来を変えるための選択を話し合う記念トークセッション（2月15日）が行われる。 |
| 2007年2月10日 |
世界の気温1月も最高 日本、観測史上4番目 （日本経済新聞）
気象庁は9日、月の世界の平均気温が、1891年に統計を始めてから最も高くなる見通しだと発表した。昨年12月に続いて2ヵ月連続の最高記録更新となる見込みで、日本の1月の月平均気温も観測史上4番目に高かった。高温の一因とされるエルニーニョ現象については、「海面水温に衰退期の特徴があり、今春に終息する見込み」としている。道庁は地球温暖化の影響や、数十年周期の中長期的な自然変動に加え、エルニーニョ現象が世界的な高温の原因と分析している。 |
| 2007年2月9日 |
輸入量×輸送距離＝“フードマイレージ”環境負荷 産地近ければ小さく （朝日新聞）
「フードマイレージ・キャンペーン」と題して食卓からのCO2削減を訴えているのが、「大地を守る会」（東京都港区）。70品目の食品について、主要産地、距離、流通経路を調査しCO2排出量を算出。ホームページで輸入品と国産品と比較して輸送距離を表示、国産を選ぶとどれだけCO2 が削減できるか示している。食べ物の選択による省エネ効果は意外と大きい。同会によれば、風呂の残り湯を洗濯に使った場合よりも、輸入品の代わりに国産のたまねぎを買った時のCO2削減量の方が大きい。同キャンペーンは、環境省の05年度地域共同実施排出抑制対策推進モデル事業にも選ばれた。 |
| 2007年2月9日 |
「エコドライブ」の支援サービス （jiji.com）
日産自動車は、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する「エコドライブ」推進のため、ユーザー向けの情報サービス「カーウイングス」で、燃費が一目で分かるサービスを始めた。会員登録した車の燃費、車種データを送信すると、同じ車種の他会員との月間平均燃費の違いが、専用ウェブサイトで比較できる仕組み。「燃費が良いユーザー」の上位10％以内なら「プラチナ」、30％は「ゴールド」など４段階でランク分けし、ドライバーに「省燃費運転」を楽しんでもらうのが狙い。参加にはシステムに対応したカーナビ、携帯電話が必要。 |
| 2007年2月9日 |
温暖化防止訴えるイベント「TOKYO「ソーラーシティプロジェクト」～11日まで （電波新聞）
ソニー企業は、ソニーグループの社会貢献活動の一環として、地球温暖化防止を考える環境イベント「TOKYOソーラーシティプロジェクト―そらべあと一緒に地球温暖化防止を考えよう」を東京・銀座のソニービルで、11日まで開催中。屋上のイベントスペース「ソニースクエア」では「リカちゃんの『うちエコ!』ハウス」を紹介するなどのステージイベントを開催する。 |
| 2007年2月8日 |
霞ヶ関エコニュース 『うちエコ！』めじろ押し （ソトコト3月号）
最近、温暖化を正面から扱う報道番組も増えきており、温暖化の現状と一人ひとりができることを分かりやすくお伝えする「チーム・マイナス６％」も、こうした追い風をうまく捕まえていきたいと思います。先月から今月、来月にかけて色々なイベントを行っています。1月18日～21日には「リカちゃんの『うちエコ！』ハウス」。2月14、15日には京都議定書発効2周年記念として「買替え時のエコ製品の選択」をテーマとした展示イベントが、いずれも新宿パークタワーホールにて行われる予定。3月8には温暖化活動に賛同するミュージシャンが参加する「Re-Style
Live vol.4」が渋谷C.C.Lemonホールにおいて開催されます。 |
| 2007年2月8日 |
Point Green Live 2006 in Winter （ソトコト3月号）
2006年暮れに、国立代々木競技場第一体育館で行われた「Point Green Live 2006 in Winter」は、自分の中のちょっとした環境への関心を、グリーンのワンポイントを身につけることで表現しようというライブ。そのロビーに設置されたのが「チーム・マイナス６％」への参加を受け付けるブース。参加した方には、ピーターラビットのエコバッグなどがプレゼントされた。その特典が効いたのか、ブースは黒山の人だかり。1,000枚用意していたエコバッグは、20分ほどで配布完了。「My
Design Ecoバッグ」も800枚が配られた。 |
| 2007年2月8日 |
キーワードは“暮らし方” 「ロ・ハウス構想」普及への市場の変革必要 （建設通信新聞）
環境に優しい家はどうすればマーケットで評価されるか。そこには従来の省エネルギーに配慮した設備だけでなく、暮らし方というキーワードが重要度を持ってくる。たとえば省エネを考えた暮らし方がかっこいい、素敵だとなれば、躯体・設備と一体になった環境共生住宅が市場に受け入れられる可能性は高い。そんな戦略を考えよう、というのが「ロ・ハウス構想」だ。経済産業、環境、国土交通の3省の共管事業で、昨年7月から多彩なメンバーによる討論会が始まっている。検討会の国交省の担当者は「クールビズ」のようなイメージで市場への浸透を図ることができればと、話す。 |
| 2007年2月8日 |
明るく省エネ環境省 省内で白色LED机上灯を検証 （電気新聞）
環境省地球環境局の一室に、新しいデスクライトが一斉に導入された。同省の支援で松下電工が開発した白色LEDを用いて試作した。1台あたりの消費電力は天井の蛍光灯1本の約7分の1。天井の蛍光灯明るさを調節し、どこまで省エネできるか、今後効果を検証する。大阪府でも数十台導入する予定だという。 |
| 2007年2月6日 |
“企業と対話”へ シンポ 省エネ技術など紹介 （電気新聞）
環境問題に活発に取り組む国会議員で構成される地球環境国際議員連盟は5日、「国会議員と企業との対話シンポジウム～バックキャストの観点から～」を開催した。国会議員と企業との対話の機会を設け、最新の省エネ技術などのノウハウを共有し、政府に対する提言につなげるのが狙い。企業側は自動車、電機、住宅、輸送などの各業界のほか、環境分野の新規事業会社も参加し、環境への取組を支援する制度の充実を求めた。 |
| 2007年2月3日 |
海面上昇、日本400万人影響 （日本経済新聞）
温暖化に伴う海水面の上昇が確実になったことで、政府はIPCCとは別に国内影響を検討し始めた。環境省によると、東京湾、大阪湾、伊勢湾岸で標高が大潮の満潮位より低いゼロメートル地帯は577平方キロで、約404万人が住んでいる。海面が上昇すると波の力が変わる。日本付近では強い台風の発生が増えるとみられ、沿岸域では現在以上に水害を受けやすくなる。また温暖化で海面が1メートル上昇すると、全国の砂浜の面積は90％が失われることが分かった。日本では海に面する市町村には人口の約半分が集中し、商業販売額の約8割を占める。海面上昇は農業にも悪影響をもたらす。標高3メートル以下の水田は約30万ヘクタールに及び、全水田の約7.5％。海水面が上昇すればコメの生産の大きな影響が及ぼされる。 |
| 2007年2月3日 |
温暖化、負の連鎖で加速 （日本経済新聞）
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1部会は2日、21世紀の地球の平均気温が20世紀末比で最大6.4度上がると予測する報告を発表。原因は二酸化炭素（CO2）など人間活動による温暖化ガス排出にあるとほぼ断定。気温上昇で最大59cm海面が上昇して陸地が縮小し、樹木などが減る結果、大気中の残留CO2が増えて一段と温暖化が進むという「負の連鎖」が起きつつあると警告を鳴らした。パチャウリーIPCC議長は「温暖化が加速の段階に入っていることが明らかになった」と強調。 |
| 2007年2月3日 |
エッフェル塔五分間の消灯、温暖化防止アピール （産経新聞）
フランスではパリの名所エッフェル塔などが1日午後7時55分から同8時までの5分間、イルミネーションを消した。地球の温暖化阻止をアピールする為、環境団体「地球のための協定」などが呼びかけた。同団体によると、1000万人の市民が5分間、電気を消した場合、フランスの電力消費量は約1.5％節約できる。リヨンやマルセイユ、トゥールーズのほか、ブラジル、ドイツ、ベルギー、スペイン、オランダの一部都市でも「5分間停電」が実施された。 |
| 2007年2月1日 |
排出係数 他社調達も燃料明示 （電気新聞）
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は31日、温室効果ガス排出量の算出・報告を法的に義務付けられた電気事業者の二酸化炭素排出係数の算定方法を決めるための第1回検討会を開催し、案をまとめた。電気事業者には他社から調達した電気についても、燃料の種類など、算定の根拠を明確にすることが求められ、日本卸電力取引所の係数は取引の実績に応じて算定する。各社が購入した炭素クレジットは、係数算定に反映できる方向で07年度中に検討する。 |
