| 2007年3月30日 |
温室効果ガス 新削減目標8％ （日刊工業新聞）
政府は庁舎など関連施設から排出される温室効果ガスの削減に関する新実行計画を30日の閣議で決定する。06年度までに01年度比7％削減する現行計画に対し、新計画の目標は2010年度から2012年度までの平均で01年度比8％減とする。現行計画での削減目標が未達だった省庁には不足分を上乗せする。04年度の排出実績は同4.6％増加だったが、政府全体で追加対策に取り組んだことから「目標達成には及ばないが、かなりの削減が進んだ」（環境省）としている。 |
| 2007年3月28日 |
温暖化 アジアで1億人飢餓 （読売新聞）
来月2日からブリュッセルで始まる会合で採択予定の国連「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）第2作業部会報告書のうち、地球温暖化によるアジアへの影響を詳述した報告内容が28日、明らかになった。石油など化石燃料を多用した場合、2050年代にはアジア各地で穀物の収穫量が最大で3割減少。食物価格が高騰し、1億3200万人が新たに飢餓状態に陥る可能性があると警告している。日本やロシアのシベリアを含むアジア地域について、すでに多くの国で穀物収穫量が減少し始めており、発展途上国で増大する食糧需要をまかなうのがより難しくなっていると指摘。その要因として、温暖化による気温の上昇に加え、洪水、熱波、干ばつといった極端な天候の頻発を挙げた。 |
| 2007年3月28日 |
エネルギー需要の40％削減で2050年のCO2排出70％削減 （月間環境ビジネス5月号）
環境省は2004年度から続けられてきた戦略的研究「脱温暖化2050プロジェクト」の成果を発表した。2050年の日本においてCO2排出量を1990年度比で70％削減した低炭素社会実現の可能性を検討してきた結果、「実現する技術的可能性は存在する」との結論に達した。ただしその実現には、一定の経済成長を維持する活力ある社会、社会シナリオによって想定されるエネルギーサービスの維持、水素自動車など革新的な技術の想定、原子力など既存の長期計画との整合性などが前提。以上の前提のもとでなら、人口減や合理的エネルギー利用、エネルギー効率改善などによってエネルギー需要の40～50％を削減し、エネルギー供給を低炭素化することにより、CO2排出量を70％削減することが可能としている。 |
| 2007年3月26日 |
自然保護と両立検討 風力発電で30日会合 （フジサンケイビジネスアイ）
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、風力発電と自然環境を両立させる検討に乗り出す。30日に第1回会合を開き、6月ごろまでに意見をまとめる方針。風力発電は、地球温暖化防止に有効なエネルギーとして世界的に注目を集め、日本でも2005年度末で1050基が稼動。発電設備容量は107万8000キロワットに達している。風力発電をめぐってはこれまで、その必要性と自然環境の保全に関する課題、問題点などを一体として議論することはなかった。 |
| 2007年3月21日 |
住宅省エネ向上で2010年度までにCO2850万トン減を見込む （住宅産業新聞）
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、京都議定書で掲げられたCO2削減の取組状況をまとめた。住宅関係をみると、国交省は改正省エネ法や住宅性能表示制度なの普及などで住宅の省エネ性能を向上させ、2010年度までに約850万トン（90年比）の削減を見込んでいる。また、経産省では、家庭用高効率給湯器の普及で10年度までに340万トン削減する。一方、環境省は省エネ機器の買い替えにより、10年度までに節水シャワーヘッドで59万トン、空調用圧縮機省エネ制御装置で49万トン、食器洗いで機で120万トンの削減を目指す。 |
| 2007年3月20日 |
「ポスト京都」へ閣僚会議 （読売新聞）
政府は2013年以降の国際的な温室効果ガス削減目標などを定める「ポスト京都議定書」の締結を目指し、具体的な枠組みの検討に着手する方針を固めた。安倍首相は、20日に開く政府の地球温暖化対策推進本部の会合で「ポスト京都議定書の枠組み作りで世界を先導する」との決意を表明し、塩崎官房長官と若林環境相、甘利経済産業相、麻生外相による閣僚会議の設備を指示する。政府は08年に日本で開く主要国首脳会議（サミット）で地球温暖化対策などの環境問題を主要議題としたい考えだ。4閣僚会議の設置で、これまでの環境省中心の取組体制を強化し、ポスト京都議定書に向けた検討作業を急ぐことにしている。 |
| 2007年3月19日 |
温暖化防止何かしたい 有料レジ袋「賛成」64％ （読売新聞）
東京で観測市場最も遅い初雪となるなど、暖冬で異変が相次ぐ中、消費者モニター調査によると、回答者の95％が地球温暖化の進行を「感じている」と答えた。またレジ袋の有料化に64％が「賛成」と答え、多少は不便になっても温暖化の防止に役立つことをしたいという気持ちが消費者の間で強まっていることがわかった。温暖化を防ぐための取組は、92％が「何かしたい」と回答した。取組を聞いたところ、「積極的に取り組んでいる」（7％）と「少しは取り組んでいる」（55％）の合計で6割超が何らかの行動をしていると答えた。 |
| 2007年3月17日 |
クールビズ衣料 2週間早く陳列 （日本経済新聞）
三越は日本橋本店で20日から、夏の軽装運動「クールビズ」用の陳列を始める。昨年は4月4日から始めたが、3年目の今年は開始時期を約2週間早める。素材を工夫し、清涼感を高めたジャケットなどの提案を強化する。同店2階の紳士服売り場でジャケットとパンツ、小物などの着こなしを提案する。 |
| 2007年3月14日 |
環境保全で協力要請 ブラジル農務相 環境相と会談 （日刊工業新聞）
ブラジルのルイス・カルロス・ゲデス・ピント農務相は13日、若林正俊環境相と会談した。世界最大のバイオエタノール供給国として日本との関係強化を図るのが狙い。会談の中でピント農務相は森林保全に取り組みつつ、バイオエタノールの生産拡大やガソリンへの混合利用を進めているブラジルの現状を紹介。今後、日本との間で環境保全の面でも協力関係を構築したいとの意向を示した。若林環境相は、原油換算で50万キロリットルのバイオ燃料の導入を目指す政府計画の達成には海外からの調達も不可欠との認識を示した。また京都議定書に定めのない2013年以降の地球温暖化防止の枠組みには、温室効果ガスの主要排出国の1つとしてブラジルも積極的に参加するよう要請した。 |
| 2007年3月13日 |
途上国の温暖化対策促進へ 副次的便益を （電気新聞）
環境省と米国環境保護庁（EPA）は、中国やインドなどの途上国に温室効果ガス削減を促すことを目的に、気候変動対策の副次的便益（コベネフィット）を分析する共同作業部会を立ち上げる。近く、協力意図表明文書に署名する。2年間で、エネルギー消費量削減と温室効果ガス削減の双方を実現できるような手法を提案する計画。途上国の気候変動対策を進めるには、大気汚染対策やエネルギー対策など、途上国の関心の高い政策の目標選成にも貢献することを示す必要がある。そこで両者は、コベネフィットに着目した共同作業を開始することで合意した。 |
| 2007年3月13日 |
感染症リスク温暖化で高まる 環境省が解説小冊子作成 （日刊工業新聞）
環境省は地球温暖化と感染症の関係について解説した冊子を作成した。温暖化による健康被害の一つとして感染症のリスクが高まることが懸念されていることを踏まえ、温暖化対策の重要性を広く訴えるのが狙い。制作に協力した国立感染症研究所では「温暖化によって、ただちに感染症の大流行が起こるというものではないが、高まるリスクに備える必要がある」としている。冊子は同省のホームページから入手できる。 |
| 2007年3月13日 |
CO2削減の取組 身近な省エネ効果大
車の共同利用で9割減 （毎日新聞）
1台の自動車を共同利用する「カーシェアリング」で、CO2排出量が最大9割も削減できることが、日本自動車研究所の研究で明らかになった。交通エコロジー・モビリティ財団によると、今年1月現在のカーシェアリングの普及状況は、約2500人が239台を利用。約6万人が利用するスイスなど欧米に比べ普及は遅れている。地方都市などでも、2台目を買わずカーシェアリングに代えることで、高いCO2削減効果があるはずと研究員は話す。 |
| 2007年3月8日 |
温暖化防止の日英連携プロジェクト （日刊工業新聞）
地球温暖化防止に向け日本、英国の両政府が連携した研究プロジェクトの国際会合が6月、ロンドンで開かれる。2回目となる今回は、産業や交通など分野ごとの対策に焦点を当てて議論を深める予定。温暖化対策を強化する機運が国際的に高まる中、京都議定書を主導する両国としては、今会合の成果を気候変動問題をめぐる今後の議論に反映したい考えだ。 |
| 2007年3月5日 |
CO2排出に歯止め 政府、温暖化対策にアクセル （日刊工業新聞）
京都議定書に基づく温室効果ガス削減が08年から義務化されるのを踏まえ、政府は地球温暖化対策のアクセルを踏み込んでいる。産業分野別の省エネ対策を示した議定書の目標達成計画の見直し作業は大詰め。国産バイオ燃料の大増産に計画も発動する。国内の二酸化炭素（CO2）排出に歯止めがかからない中、関係主体が一体となった取組が重要となる。 |
| 2007年3月2日 |
温暖化対策 大手銀行が力 （日経金融新聞）
大手銀行が温暖化対策に力を入れ始めた。生産拠点を持つメーカーと違って打つ手は限られるが、電力使用量の抑制や再生紙の活用、排出権の購入といった動きが相次いでいる。全国銀行協会は加盟行に、2010年度の電力使用量を00年度比で12％減らし、紙の再利用率を85％以上にするよう求めている。各大手銀行はクールビズの導入、廊下の電気を消す、稼動エレベーターを減らす、ネット取引の活用で紙を使わないWeb通帳への切り替え促進などの活動を積み重ねている。全銀協は数値目標の進み具合を毎年チェックし、取組が遅れている銀行には他行の対応を紹介するなど努力を促す。 |
| 2007年3月1日 |
都市の開発件取引を検討 （日刊建設産業新聞）
環境省は、地球温暖化対策としてのまちづくりに向けて報告書骨子案をまとめた。持続可能なまちづくりに向けては、開発件取引の導入を検討する。地域単位で開発総量を設定し、超過分は郊外の土地所有者の持つ開発件を購入する仕組み。これで郊外部の開発抑制や都市部の特例的開発を郊外部の保全で相殺できるなど過剰床対策につなげる。都市部では二酸化炭素削減目標を設定し、計画策定段階で評価する仕組みや都市の再集約エリアを検討。街区では環境に優れた街区を評価する格付け制度により税制等の支援方法を検討していく。 |
