| 2007年4月30日 |
快適、省エネ両立の住宅 経産省などロ・ハウス構想推進へ （フジサンケイビジネスアイ）
経済産業省、国土交通省、環境省は、地球環境問題に対応するとともに、快適生活を実現する住宅の普及をめざす「ロ・ハウス構想」を推進していく方針を固めた。今後、3省が連携して普及に向けた政策的な後押しをしていく。ロ・ハウスは、健康で環境に配慮した生活スタイルを意味するロハスと、ハウスを組み合わせた造語。3省は構想の推進にあたり、学識経験者や産業界の代表で構成する「ロ・ハウス構想推進検討会」を設け、ロ・ハウスの概念や課題などを整理した。まず「ロ・ハウス」を“健康で快適な暮らしと、省エネ性・地球環境への配慮を両立させる住まい”と定義。地球温暖化問題にからみ家庭での省エネ対策が急務となっているが、さまざまな技術を活用することで、快適性と省エネを同時に達成する点にポイントを置いている。また、快適な暮らしと省エネの両立に関しては、住宅メーカー、住まい手双方に本質的なコンセプトやイメージが共有されていないことが課題と指摘した。 |
| 2007年4月27日 |
日化協も提言 排出大国の参加必須 （化学工業日報）
京都議定書の第一約束期間の2008年スタートが迫り、国内産業界でも業界団体の自主行動計画をベースとして、温暖化ガスの排出削減に向けた取組がさまざまに行われている。そのなかで京都議定書以後の世界的な温暖化対策の枠組みの議論は遅々として進まず、産業界の将来展望にも影を投げかける。今月に入って経済同友会、日本経団連が国際的枠組みについて提言をまとめており、各業界団体も、それぞれの立場で意見表明している。日本化学工業協会も26日「地球温暖化対策への取組と京都議定書後の国際枠組構築について」と題する主張を発表。主要排出国の枠組み参加や省エネ努力の反映を求めた。 |
| 2007年4月26日 |
気候安全保障積極支持へ 国連枠組み活用 （化学工業日報）
環境省は「気候安全保障」（クライメート・セキュリティ）を、今後の国際的な気候変動対策の共通認識として国内外で積極的に打ち出す構えだ。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次報告書の作業部会報告やスターンレビューなどを受け、4月17日には国連安全保障理事会で気候変動問題が取り上げられるなど国際的な議論が高まっている。環境省では2月以降、中央環境審議会の専門委員会で基本的概念の整理を行ってきており、4月25日の会合で報告書案を明らかにした。そのなかで気候変動はエネルギー問題、食糧問題など地球規模の脅威に影響する中心的な問題と位置付けた。また安保理を気候変動論議の場として、国際社会による温暖化ガス排出削減の強制が選択肢となり得ることも示した。経済的相互依存関係を軸とした「総合安全保障」を進める日本の役割が増しそうだ。 |
| 2007年4月26日 |
環境白書骨子案部会が審議開始 （電気新聞）
自民党環境部会は25日、環境省がまとめた07年度版環境白書の骨子案を審議した。07年度版は地球温暖化問題が主要テーマになる見通し。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書など最新の動向を分かりやすく紹介すると同時に、国内対策については現在評価・見直しを進めている京都議定書目標達成計画の施策や、温暖化対策技術を紹介する。環境部会は5月下旬の審議で、環境省案を了承する見通しだ。IPCCの第4次評価報告書では温暖化が進行していることや、温暖化の原因が人間活動にあることなどが報告されている。07年度版はそうした重要部分を紹介し、温暖化対策の重要性を周知する。国内については目標達成計画の施策のほか、ヒートポンプ、ハイブリッド自動車、バイオ燃料などの温暖化対策技術を紹介する。 |
| 2007年4月26日 |
温暖化、6月にも品目別対策 施策の工程表作成 （日本農業新聞）
農水省は25日、地球温暖化による国内の農業生産への影響の現状をまとめ、温暖化が進むことを前提とした品目別の適応策や、それをふまえた施策の工程表を6月中にも取りまとめることを決めた。同省は「温暖化は農業生産の前提条件を崩しかねない」として、温暖化の防止策とともに適応策の検討も加速化させる。地球温暖化が進むと、日本国内でも栽培適地や適期がずれ、各地で生産できる農産物が変わってしまう恐れが強い。地球温暖化を研究する国際機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、「今後も温暖化が進み、水不足などによって世界の農業生産に大きな影響が出る」とした報告書を4月に出している。 |
| 2007年4月25日 |
“外皮”で空調負荷低く 環境省が有効性認める （電気新聞）
環境省は23日、事務所ビルや住宅などに建設完了後に取り付けることができる外皮技術に関し、空調負荷低減性能があることを確認した。外皮技術はすでに適用可能な段階にありながら、客観的に環境保全効果が評価されていないため、普及が進んでいない。環境省は、同技術の有効性に一定の評価を与えることで、ヒートアイランド対策技術としての普及拡大につなげる考えだ。これは環境省の環境実証モデル事業の一環で、まだ効果が実証されていない先進的環境技術に関し、第三者に客観的に評価してもらうことで、環境技術の普及促進と環境産業の発展につなげるのが狙い。 |
| 2007年4月25日 |
CO2削減コスト例示
国連部会報告書案2030年「300億トン減可能」
（読売新聞）
国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第3作業部会が、30日からバンコクで開く総会で採択する予定の報告書案が明らかになった。地球温暖化を食い止めるための効果的な「緩和策」をまとめたもので、各国が平均で二酸化炭素（CO2）を1トン削減する費用に100ドルかければ、2030年には最大で、現在の世界の年間総排出量を上回る300億トンを削減できると提言している。世界のCO2排出量は現在、年間約270億トンだが、報告書案は「世界の排出量の伸びを相殺、または現在のレベル以下に削減できる」として、CO2を1トン削減するための費用が、20ドル以下なら2030年には90億～180億トン、100ドルまでなら160億～300億トンを削減できると予測。緩和策のうち、既に実用化されている技術では、原子力、太陽光や風力など再生可能エネルギー、ハイブリッド車やクリーンディーゼル車、照明や冷暖房の効率化、省エネ製品などを列挙している。 |
| 2007年4月25日 |
サンゴ礁積極保護 環境省 （読売新聞）
環境省は24日、海を含む自然環境保全地域や自然公園など保護区域の範囲や管理のあり方を見直し、サンゴ礁の保全に乗り出すことを決めた。同日まで東京・池袋で開かれたサンゴ礁保護の国際協力体制「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」の総会決議を受けたもので、赤土の流出などで危機的な状態にあるサンゴ礁の保全対策を考える。同省自然環境計画課によると、日本では現在、沖縄周辺を中心に約9万6000ヘクタールのサンゴ礁があるが、保護区域などに指定されているのは半分にも満たないという。さらに、保護区域内でも届け出制で大規模開発ができるなど管理のあり方も緩やかになっている。総会では、37の国・国際機関などが参加し、世界の海洋保護区をネットワーク化することを決議した。また海水温の上昇によりサンゴが白くなって死滅するなど温暖化の影響が世界的に広がっていることも報告された。 |
| 2007年4月25日 |
アジア欧州会議の環境相会議が開幕 （読売新聞）
アジア欧州会議（ASEM）の環境相会議が24日、デンマークの首都コペンハーゲンで開幕した。ASEM首脳会議が昨年9月、「気候変動に関する宣言」を初めて採択したことを受け、アジアと欧州諸国の担当閣僚が地球温暖化問題を実質討議する初の会議となる。会議には20か国以上の環境相が参加。日本からは環境省の小島敏郎・地球環境審議官が出席する。デンマーク政府によると、会議では、今年12月にインドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約・締約国会議を前に、京都議定書の約束期間（2008～12年）の後の温室効果ガスの削減について、実質的な交渉日程が協議される予定。 |
| 2007年4月24日 |
温室効果ガス排出削減へ追加措置案 （日刊建設工業新聞）
中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会は、京都議定書目標達成計画の今後の評価・見直しに向けた論点整理案をまとめ、一般からの意見募集を開始した。温室効果ガスの排出量削減へ向け、今後の追加対策として住宅生産での目標引き上げなどを提案している。さらなる対策の候補には、2000平方メートル未満の住宅・建築物についての規制対象化や、既存住宅・建築物に対する規制対象の拡大を挙げたほか、住宅・建築物の省エネ基準の強制義務化も盛り込んだ。義務付け事項の罰則対象化も検討課題としている。さらに、建設業者の規制対象化も盛り込んでいる。一般からの意見は、5月9日まで受け付けている。 |
| 2007年4月24日 |
損保各本社、電力使用量18％削減へ （日刊自動車新聞）
日本損害保険協会は19日、地球温暖化対策の一環として、2010年度における会員会社本社での電力使用量を00年度比18％削減することを理事会で決定した。日本経団連の自主行動計画に従い昨年11月に策定した廃棄物削減目標に引き続き定めたもの。18％の電力使用量削減の数値目標達成のため、環境ISOによる環境マネジメントの推進、クールビズ・ウォームビズの実施、プリンターの複合機への統合などに取り組むとしている。また数値目標以外の目標として、低排出ガス車の導入を推進するとしている。 |
| 2007年4月23日 |
バイオ燃料のシンポジウム 農環研が来月 （日経産業新聞）
農業環境技術研究所は5月23日午後1時半から、東京・千代田区のイイノホールで「食糧VSエネルギー 穀物の争奪戦が始まった」と題したシンポジウムを開く。地球温暖化対策として注目を集めるバイオ燃料の利用と生産について考える。レスター・ブラウン・米アース・ポリシー研究所長が「バイオ燃料が食卓を脅かす」と題して講演。参加無料。事前申込は農環研のウェブサイトから。 |
| 2007年4月22日 |
排出権取引制度 訪欧し実態調査 （毎日新聞）
環境省、経済産業省、日本経団連は、05年から欧州連合（EU）で実施されている温室効果ガスの排出権取引制度などを調査するため、谷津龍太郎環境省審議官らを派遣する。23日からブリュッセルなどを訪問。欧州での炭素マーケットの現状と将来性などについてヒアリングを行う。 |
| 2007年4月19日 |
省エネ技術「開発と普及に全力」 日本経団連 温暖化セミナー開催 （日経産業新聞）
日本経団連などは18日、経団連会館（東京・千代田）で「『京都議定書』目標達成に向けて」と題するセミナーを開いた。産業界の取組や、二酸化炭素（CO2）の排出が増え続ける民生や運輸部門の対策がテーマ。産業界から消費者に身近な家電、自動車、小売り2社の環境担当者や消費者団体の代表者が意見交換した。経団連は17日に「京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組み構築に向けて」と題した提言を発表した。米国、中国、インドを含め、すべての主要排出国が対策に取り組み、公平な国際枠組みの構築が不可欠などとする内容で、御手洗会長が安倍晋三首相に手渡した。 |
| 2007年4月18日 |
温暖化対策など日米連携確認へ （日本経済新聞）
26、27日の両日に訪米する安倍晋三首相とブッシュ大統領との日米首脳会談で、エネルギー安全保障と地球温暖化対策で連携を確認する見通しになった。米政府高官が17日明らかにした。京都議定書に続く国際的な温暖化防止対策の枠組みづくりを念頭に、温暖化ガスの大量排出国の中国やインドなどの役割分担も日米で促す。 |
| 2007年4月17日 |
環境配慮物流にエコポイント 政府、今年度から （日本経済新聞）
政府は環境に配慮した輸送サービスを使う企業や消費者に「エコポイント」を付与する制度を今年度から導入する。ポイントをためた運輸会社は政府調達の入札で優遇する一方、消費者は商店街などのポイントと相互利用できるようにする枠組み。家庭・物流部門の、二酸化炭素（CO2）排出削減を後押しする。輸送会社は、トラック輸送にかわり鉄道や船を使ったり交通量の少ない早朝や夜間に配送したりしたときにポイントを受け取れる。消費者の場合、宅配便を使うケースが対象。留守時に届いた荷物の再配達を頼まず宅配会社の営業所で受け取った場合などにポイントを受け取れる。ためたポイントは、運輸会社側が用意する特典や環境関連グッズと交換できるようにする。三年後をメドに商店街や交通機関のポイントとも交換できるよう検討に着手した。 |
| 2007年4月16日 |
エコ燃料実用化実証事業 環境省 大阪府の提案を採択 （化学工業日報）
環境省は、「2007年度エコ燃料実用化地域システム実証事業」として大阪府の事業提案を採択した。地球温暖化を防止するため、輸送用バイオマス燃料として植物由来のバイオエタノールとガソリンの混合燃料の利用が世界的にも注目されている。同事業ではバイオエタノール3％混合ガソリン（E3）の普及を目指し、大都市圏で実用化段階に近い規模で検証を図る。レギュラーガソリンの供給元は調整中。廃木材由来のバイオエタノールはバイオエタノール・ジャパン・関西（堺市）が製造し、E3化は中国精油（岡山市）で行う。今年8月初旬をめどに10ヵ所以上の給油所で販売を開始。当面の利用者は地方公共団体などに限定し、最大4万台のガソリン自動車に供給していく。 |
| 2007年4月12日 |
きょう地球環境大賞授賞式 （フジサンケイビジネスアイ）
産業の発展と地球環境との共生を目指し、環境保全活動に熱心な企業・団体を表彰する「地球環境大賞」（主催・フジサンケイグループ、特別協力・ＷＷＦジャパン、後援・経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省）の第16回授賞式が12日午後、秋篠宮ご夫妻をお迎えし、東京・元赤坂の明治記念館で開かれる。洗濯時の二酸化炭素（CO2）排出量を47％削減するなど、地球温暖化防止にめざましい成果を上げ、グランプリ（大賞）に輝いたライオンをはじめ、住友ゴム工業（経済産業大臣賞）、アサヒビール（環境大臣賞）、新日本石油（日本経済団体連合会会長賞）、金沢市（環境地域貢献賞）など合わせて12の企業、自治体、学校、市民グループに栄えある各賞が授与される。 |
| 2007年4月9日 |
温暖化、全地球に影響 湿地最大30％消失 動植物30％絶滅も
（日本経済新聞）
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第2部会は6日、温暖化が「地球規模で目に見える影響を及ぼし始めた」とする報告書をまとめた。将来的に海面上昇や洪水で年間に数百万人が被害にさらされる恐れがあると警告。平均気温の上昇幅を1990年比で2-3度に抑えなければ世界的に損失が拡大すると警鐘を鳴らした。
IPCC第2部会には世界約110カ国の代表らが参加し、温暖化がもたらす影響について討議した。6日に採択した報告書では温暖化ガスの排出など、人間の社会活動が温暖化の原因になっていると指摘。地球上のすべての大陸と海洋がすでに温暖化の影響を受けていると明記した。 |
| 2007年4月8日 |
海面上昇に警戒強まる （沖縄タイムス）
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が07年に出した第四次報告書によると、今世紀中に予測される気候の上昇幅は最大で6.4度。これに伴い、海面は18センチから19センチ上昇する可能性がある。沖縄県が03年にまとめた「県地球温暖化対策地域推進計画」によると温暖化が最悪のペースで進めば、今世紀末には県土の1.5％が水没し、大部分の干潟やマングローブが消失、熱中症やマラリアが増加する恐れがあると予測した。01年に出されたIPCC第三次評価報告書を基にしているため、海面上昇の予測幅を第四次報告書（59センチ）より大きい88センチと見積もっているが、それを差し引いても多大な影響が出る可能性がある。地球温暖化と海面上昇という“人類の危機”は、小さな島々から成る沖縄と大洋州諸島のすぐそばまで迫っている。 |
| 2007年4月6日 |
省エネ家電 買い替えに新支援策 （電気新聞）
環境省は、地球温暖化防止のための京都議定書の目標達成を目指し、家電販売店や金融機関との連携による省エネ家電への買い替え促進策の検討に入った。買い替えローンへの利子補給などを通じて、二酸化炭素（CO2）排出量の伸びが大きい家庭部門で排出削減を進める。08年度予算概算要求の柱に位置付ける方向で検討する。同省の構想によると、省エネ家電に更新して光熱費を削減すれば、中長期的に買い替え費用を回収できることを、地域の家電販売店が一般家庭にPR。金融機関が連携して買い替えローンを設定する場合に、同省が利子を補給する。複数の事業主体による同種の取組に対し、補助金を交付することも視野に入れている。家電販売は量販店のシェアが大半を占めていることから、量販店との連携策についても具体的に検討する方針。 |
| 2007年4月4日 |
グリーン購入拡大傾向に 136品目で95％以上 （日本建設工業新聞）
環境省は、05年度のグリーン購入の取組実績を発表した。それによると、特定調達物品の調達実績（公共工事分野除く）は、ほとんどの品目（136品目）で95％以上の高水準となり、グリーン購入による二酸化炭素の排出削減量は6万1000トンになった。市場での占有調査を行っている6分野16品目については、蛍光灯照明器具の占有率が53.5％（03年度38.2％）に拡大するなど「全体的に拡大傾向」にあるという。 |
| 2007年4月4日 |
温暖化対策には都市構造見直し不可欠 環境省有識者検討会
（日刊建設工業新聞）
環境省の有識者検討会は、地球温暖化対策を考慮したまちづくりのあり方に関する報告書をまとめた。温暖化対策の推進には「都市構造を見直すことが不可欠」と強調し、二酸化炭素の削減目標を都市ごとや交通機関ごとに設定するなど、都市計画や交通政策に地球温暖化対策の視点を盛り込むよう提言した。 |
| 2007年4月3日 |
気候変動巡る国連部会が開幕 （日本経済新聞）
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第二作業部会が2日、ブリュッセルの欧州連合（EU）・欧州委員会本部で開幕した。4日間にわたる協議では気象学者や生物学者らが地球温暖化に伴う災害予測や経済的なインパクトなどについての最新の分析を集約。6日午前に報告書を公表する。 |
| 2007年4月3日 |
環境省、温暖化対策技術開発事業に今年度14件内定 （化学工業日報）
環境省は、地球温暖化対策技術開発事業の2007年度採択案件を内定した。エネルギー起源CO2の排出を抑制し、早期に広い普及が見込まれる技術開発を支援するもので、53件の応募のなかから14件が選定された。同事業では、省エネ対策技術実用化開発、再生可能エネルギー導入技術実用化開発、都市再生環境モデル技術開発、製品化開発の4分野を設け民間企業や公的機関、大学などから委託条件を募集した。審査では、総合科学技術会議の連携施策郡にあたる「バイオマス利活用」と「水素・燃料電池」関連で、戦略重点科学技術に該当する課題には専門化が評価作業に加わるなど体制強化を図った。 |
