| 2007年5月31日 |
エコ意識、意外に高い？ 「マイバッグ」6割所有 （産経新聞）
買い物を入れる「マイバッグ」を持っている人は約6割にのぼることが、環境省のアンケート調査で30日、分かった。意外に“エコ”意識が進んでいる一方、レジ袋の有料化に賛成する人は半数以下、購入していい価格は5円以下が大半で、店側も有料化には「お客さんの理解が必要」としている。調査は3月、消費者3000人（回答率33.7％）、小売店3000店舗（回答率33.6％）に対して行った。マイバッグは59.8％が「持っている」と回答。最近はおしゃれなデザインのものも出回り、「扱う店も増えたためでは」（同省リサイクル推進室）という。レジ袋の有料化に「賛成」は46.4％で「反対」の28.9％を大きく上回ったが、半分には届かなかった。有料の場合、購入してもいい価格は「5円」が36.0％で最多。5円以下が7割近くを占めた。どんな金額でも「購入しない」という“エコ”派も2割近くあった。 |
| 2007年5月31日 |
レジ袋「もらった」85％ 環境省 調査有料化「賛成」は46％ （毎日新聞）
環境省は30日、今年3月に実施した初のレジ袋使用実態調査の結果を発表した。調査直前の1週間に「買い物の際レジ袋をもらった」と回答した消費者が9割近くに上った。また、レジ袋の有料化を実施している小売店は1割足らずにとどまった。同省は「今後も資源節約の重要性を呼びかけていく」としている。消費者（成人）3000人と小売店3000店を全国から無作為抽出して調査票を郵送した。回答率はいずれも34％。調査直前の1週間にレジ袋をもらった消費者は85％で、もらわなかったは12％。もらった人の3人に1人は週に7枚以上受け取っていた。一方、マイバッグを持っている人も6割いた。レジ袋の有料化に「賛成」は46％、「反対」は29％だった。購入してもいいと思う価格は5円が最も多く、36％だった。 |
| 2007年5月30日 |
全国へ羽ばたけ かりゆしウェア （沖縄タイムス）
地球温暖化防止と省エネ効果の高いかりゆしウエアを全国に広くアピールしようと稲嶺恵一前県知事や小池百合子首相補佐官、県内観光関連の代表者らは「かりゆしウエアを世界に広める会」を発足させる。政府が推進する軽装運動「クールビズ」がスタートする6月1日を「かりゆしウエアの日」と制定。稲嶺前知事らが同日、東京の三越日本橋本店で開かれる環境省主催の「チーム・マイナス６％」と共同でイベントを開催し、着用を呼び掛ける。かりゆしウエアをさらに県外に広めたい沖縄側と、地球温暖化防止の具体策を提案したい政府の取り組みが一致。安倍晋三首相も全閣僚に対し、「6月1日の閣議には沖縄のかりゆしウエアの着用をお願いしたい」と要請するなど、クールビズの先進事例として評価しているという。 |
| 2007年5月30日 |
環境立国 低炭素社会の実現へ （電気新聞）
中央環境審議会・21世紀環境立国戦略特別部会は29日、「21世紀環境立国戦略の策定に向けた提言」をまとめた。世界全体の温室効果ガス排出量を50年までに半減するという、安倍首相が示した長期目標の実現に向け、具体的な道筋を08年のＧ8洞爺湖サミットまでに明らかにすることを盛り込んだ。これを受けて鈴木中環審会長は同日、若林正俊環境相に提言を手渡した。「21世紀環境立国戦略」として、6月1日に閣議決定される。 |
| 2007年5月30日 |
CO2の森林吸収分、政府目標の8割弱
2005年CO2対策で環境省試算 （読売新聞）
来年から始まる京都議定書による温室効果ガスの削減を前に、政府が地球温暖化対策の柱と位置づける二酸化炭素（CO2）の2005年の森林吸収分が目標の8割弱にしか達していないことが29日、環境省などの試算で明らかになった。議定書の運用ルールでは、吸収による削減量として認められるには間伐、下刈りなどの管理作業が必要だが、実際には荒れたままになっている森林も多いのが実情。議定書の目標達成に向け、早急な森林管理が求められている。国連に「補足情報」として報告したもので、議定書ルールによる森林吸収分の試算がまとまったのは初めて。議定書の運用ルールによると、森林吸収分で二酸化炭素の「削減」とみなすことが認められている量は、二酸化炭素換算で約4767万トン。しかし、今回の試算では、「管理された森林」としてカウントできたのはわずか3750万トンで、予定値を大きく下回った。現在、見直し作業が進んでいる議定書の「目標達成計画」も、こうした森林吸収分を最大限認められた場合を前提に計算されており、これが不足した場合は目標達成に大きな影響が出る恐れもある。 |
| 2007年5月25日 |
「全主要排出国 参加を」 「美しい星」首相、枠組み提唱 （朝日新聞）
安倍首相は24日、地球温暖化対策に世界全体の参加を呼びかける戦略「美しい星50」を発表した。2050年までに全世界の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、ポスト京都議定書となる13年以降には米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加できる枠組みづくりを提唱した。同議定書で日本が12年までに90年比で6％削減するとした目標の達成に向け、計画を見直す考えも示した。
一方、京都議定書で日本に課せられた12年までの排出量6％削減という目標の達成に向け、今年度中に京都議定書の目標達成計画を見直すことも表明。排出を「1人1日1キログラム」減らすよう家庭や職場の努力を呼びかける、と語った。環境省によると、例えば冷房温度を１度高くすれば35グラム、シャワー時間を1分減らすと74グラムの削減になるという。 |
| 2007年5月24日 |
海洋汚染防止改正法が成立 （毎日新聞）
地球温暖化対策として、発電所などから排出される二酸化炭素（CO2）を回収し、海底下の地層に封じ込める技術（CCS）を実施可能にする改正海洋汚染防止法が23日、賛成多数で参議院本会議で可決、成立した。CO2による環境への影響を監視するよう事業者に義務付ける。年内に施行される。 |
| 2007年5月23日 |
排出量伸び率 CO2
90年代の3倍 （毎日新聞）
今世紀初頭、地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）排出量の年間伸び率は、1990年代のほぼ3倍になっているとの調査報告が21日、全米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載された。報告は、米カーネギー研究所のクリス・フィールド地球環境部長らがまとめたもので、90年代におけるCO2の年間排出量の伸び率は1.1％。2000年からの5年間では3.1％に加速した。国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が想定した最悪のシナリオを上回る伸びとなっており、同部長は「先進国でも開発途上国でも、CO2排出規制が進展している形跡は見当たらない」と批判している。 |
| 2007年5月21日 |
「温暖化実感」9割 対策トップ「冷暖房調節」 （フジサンケイビジネスアイ）
ネットリサーチ会社がまとめた地球温暖化に関する調査結果によると、約9割が普段の生活のなかで、地球温暖化を実感していることが分かった。この調査は地球温暖化問題への意識などを探るのを目的に4月1～5日に実施し、1万7500人から回答を得た。まず、普段の生活の中で地球温暖化をどの程度実感しているかを聞いたところ、「非常に実感する」が33.8％、「まあ実感する」が55.8％、「あまり実感しない」が9.3％、「まったく実感しない」が1.1％だった。この結果、全体の89.6％が何らかの形で地球温暖化を実感していることが分かり、一般の間でも同問題への関心が高まっていることをうかがわせる。地球温暖化問題に関連し、その内容を認知しているものは、「クールビズ」が89.7％でトップ、「ウォームビズ」が81.7％と続いた。そのほかでは「京都議定書」が74.9％、「チーム・マイナス６％」が62.1％。ただ、地球温暖化に関する報告書をまとめた「気候変動に関する政府間パネル」は19.0％と認知度が低い。 |
| 2007年5月18日 |
二酸化炭素吸収 南太平洋ほぼゼロ 地球温暖化加速か （毎日新聞）
二酸化炭素（CO2）の吸収源と考えられてきた南大洋（南緯45度以南）が、最近はほとんど吸収していないとみられることが日本など8カ国の国際研究チームの分析で分かった。人間活動により強まった風が、地球規模で大気や海洋の循環を変化させ大気から海洋へのCO2吸収を妨げているという。大気中のCO2濃度は予想より高まる恐れがあり、地球温暖化対策としてCO2排出削減策の強化が求められそうだ。18日付の米科学誌サイエンス（電子版）で発表する。研究チームの中澤高清・東北大教授（気象学）は「南大洋が吸収から放出に転じる可能性がある。海がCO2を吸収する前提で進められている温暖化対策を見直す必要が出てくるのではないか」と話している。 |
| 2007年5月16日 |
北極の海氷 予測超す減少 今世紀前半消滅も （東京新聞）
北極の海氷は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測より急速に減少しているとの分析結果を、米コロラド大などの研究チームが16日までにまとめ、米地球物理学連合の学会誌に発表した。IPCCの最新報告は、早ければ今世紀後半に、北極の海氷が夏に消滅すると予測した。だが、研究チームは「実際の観測では、最も面積が小さくなる夏の海氷面積は、IPCCの予測より約30年速いペースで小さくなっている」と指摘、消滅は今世紀前半にも起こる可能性が出てきた。 |
| 2007年5月16日 |
環境相 温暖化対策で指導力発揮を訴え （日本経済新聞）
15日の経済財政諮問会議では地球温暖化対策も議論した。若林正俊環境相は「2008年のサミット議長国としてリーダーシップを示す必要がある」と日本が対策を主導するよう訴えた。若林環境相の提出資料では「地球温暖化は安全保障の問題として取り組む必要がある」と指摘。経産省の山本幸三副大臣は「オフィスビルや店舗、家庭、乗用車の温暖化ガス排出量を減らす必要がある」などとした資料を提出した。 |
| 2007年5月16日 |
温暖化対策 自治体から知恵募る 環境省「一村一品」に取組 （電気新聞）
環境省は6月の環境月間に合わせて、地球温暖化対策のシンボルとなる取組や製品を市町村ごとに募集する「一村一品」事業を本格的に開始する。各都道府県の地球温暖化防止推進センターなどを通じて募集を開始し、10月をめどに各都道府県の代表を決定。来年2月に予定する全国大会でグランプリを選出し、全国で普及促進を図る。京都議定書第1約束期間の開始を来年に控え、草の根レベルの二酸化炭素（CO2）排出削減の取組を盛り上げる。07年度から3年間の計画で、「温暖化対策『一村一品・知恵の環づくり』事業」に取り組む。温室効果ガスの排出量が増えるなか、自治体による温室効果ガスの排出削減を促進するのが狙い。 |
| 2007年5月16日 |
「ロ・ハウス構想推進検討委員会」 報告書発表 快適・美しく （電波新聞）
経済産業省、国土交通省及び環境省は、「ロ・ハウス構想推進検討委員会」の8回にわたる検討会の報告書を取りまとめ、このほど発表した。同委員会は、気候変動など地球環境問題などの環境変化に応えながら、快適で美しく、スマートな暮らしを目指すロハス（LOHAS）なハウス、「ロ・ハウス構想」を推進していくことを目的として2006年7月に設置された。委員会メンバーは学識者や産業界実務者らで構成される。報告書はまず「ロ・ハウス構想」推進の考え方を示したうえで、普及にあたっての課題と提言を（1）コンセプト・イメージの共有（2）省エネ性能に関する情報提供・共有の基盤整備（3）新たな省エネ性能の評価手法の開発（4）省エネ住宅の普及を促進するインセンティブ
の4項目にまとめている。 |
| 2007年5月14日 |
首相、閣僚へ「かりゆし着用を」 クールビズ初日に （朝日新聞）
「クールビズがスタートする6月1日の閣議は、（沖縄の）かりゆしウェアの着用をお願いしたい」。安倍首相は11日の閣僚懇談会で、全閣僚にこう指示した。地球温暖化対策のため冷房設定温度を上げて軽装で働く「クールビズ」に合わせ、「沖縄振興」に一役買う狙いがある。首相は先月、参院補欠選挙の応援で沖縄に入り、かりゆし姿で街頭演説して「全閣僚のかりゆし着用」を公約していた。かりゆしは小泉前首相ら個別の閣僚が着たことはあるが、全閣僚が一斉に着るのは初めて。 |
| 2007年5月11日 |
船もアイドリングストップ 国交省と環境省17日に実験 （日刊工業新聞）
国土交通省は環境省と共同で、船舶の荷役装置を陸上電力で動かす「船舶版アイドリングストップ」の通電実験を17日に行う。06年度から2年計画で取り組んでおり、すでに実験用の内航貨客船に配電盤を取り付け、電力ケーブルの接続手順を確認済み。今回は三菱重工業横浜製作所本牧工場（横浜市中区）の岸壁に陸上送電施設を整え、600アンぺアの電流で内航用小型コンテナの積み降ろし作業を行って実証する。船舶は接岸中もエンジンを止めず、重油を燃料に、必要な電力を自家発電している。現状では排ガスに対する規制はなく、大気汚染源となる窒素酸化物や硫黄酸化物に加え、二酸化炭素（CO2）による地球温暖化への影響が強く懸念されている。国交省港湾局の試算によると、国内すべての内航船がアイドリングストップを実施した場合、年間で東京ドーム約400個分に相当する100万トン程度のCO2削減が図れる可能性があるという。 |
| 2007年5月10日 |
日本の技術でCO2年20億トン削減可能 （毎日新聞）
日本のエネルギー効率の高い製鉄や発電所のシステムを各国が採用すれば、世界中で日本の年間排出量を上回る年間20億トンの二酸化炭素（CO2)削減が可能になる。政府が地球温暖化問題を扱う国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局に、このような内容の文書を提出していたことが9日、分かった。文書では日本が「世界トップレベルの省エネを達成した」と記す一方、1990年が基準年の京都議定書については「以前の省エネ努力が適切に反映されず、各国の削減義務は必ずしも公平、平等ではない」と指摘。2013年以降の次期枠組みではエネルギー効率を評価し、基準年や削減義務を負う国、削減期間などを全面的に見直すよう主張している。この文書は、独・ボンで14日から開かれる「京都議定書における先進国のさらなる削減約束に関する作業部会」のために提出された。日本は省エネ技術開発に取り組み、73年からの30年間で国内総生産（GDP）あたりのエネルギー効率を37％改善。この経験を基に「日本の最先端の省エネ技術やノウハウを世界に移転することで、地球規模で温室効果ガス削減に貢献できる」としている。 |
| 2007年5月9日 |
CO2半減目標を提案
2050年までに 政府、来月のサミットで （読売新聞）
日本政府は8日、6月にドイツ・ハイリゲンダムで開催される主要国首脳会議（サミット）で、地球温暖化問題に関し、2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を07年レベルから半減させる数値目標を提案する方針を固めた。サミットでは、地球温暖化対策が主要議題の一つとなる見通しで、2012年までの温室効果ガス排出削減目標を国別に設定した「京都議定書」に続く新たな枠組みづくりに向けた議論が行われるのは確実となっている。「ポスト京都議定書」をめぐる議論では、現在参加していない米国や削減義務を負っていない中国やインドなど主要排出国を含めた枠組みづくりが課題となっている。日本政府は、具体的な数値目標を提示することで、サミットやその後の温暖化対策に関する議論を主導したい考えだ。 |
| 2007年5月9日 |
具体的対策の検討を準備へ 若林環境相IPCC報告受け （電気新聞）
若林正俊環境相は8日の閣議後の記者会見で、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が4日、地球温暖化対策に関する報告書をまとめたのを受け、「（達成目標や取り得る対策の）オプションが示されており、それをどのように評価し、政策決定に至るかは各国の政治に委ねられた。本格的な検討に入る準備が整った」との認識を示した。報告書は、技術開発などの対策に一定のコストを掛けて取り組めば、2030年には世界の温室効果ガス排出量を現状以下に削減できると指摘。これに伴う世界の国内総生産（GDP）の低下率は、最大でも3％未満と見込んでいる。 |
| 2007年5月8日 |
注目の6月・独サミット 気候変動対策 試金石に （電気新聞）
6月6～8日の3日間、ドイツ・ハイリゲンダムで開催されるG8サミットは、気候変動とエネルギー問題が主要議題の1つとなる。2013年以降のポスト京都議定書をにらみ、途上国の取組の強化について具体的な合意ができるかが焦点となる。ポスト京都を巡る先進国と途上国の意見は対立が激化。今回のG8サミットは、気候変動枠組み条約締約国会議(COP)などの場で、途上国を巻き込んだ枠組みの議論を進められるかどうかの試金石となりそうだ。 |
| 2007年5月8日 |
地球温暖化、農業に影響じわり 6月に品目別対策 農水省が実態調査 （日本農業新聞）
農水省は4日までに、地球温暖化による国内の農業生産への影響をまとめた。都道府県への聞き取り調査を通じて、水稲の高温障害や病害虫の多発、野菜や果実の着果・着色不良などの影響がすでに全国的に広がっていることが分かった。同省のまとめによると、水稲では白未熟粒や胴割れ米の発生、カメムシ被害の増加が40県で報告された。同省はこの取りまとめを基に、さらに温暖化が進んだ場合の対策を都道府県や試験研究機関と連携して検討している。6月にも品目別の対策を「適応策レポート」としてまとめ、各地域での営農指導に役立ててもらう方針だ。 |
| 2007年5月6日 |
「今年の夏はクールビズ実行」64％ （日本経済新聞）
政府が旗を振って始まった夏の軽装「クールビズ」が今夏で3年目を迎える。今回の調査では、今年の夏にクールビズファッションを「する」と答えた男性は64％に達し、昨年の調査結果より増加した。クールビズファッションをする理由については「体が楽だから」が89％を占め、圧倒的だった。省エネの政策目標も大事だが、何より息苦しさから救われる実感がクールビズを定着させる要となったことがわかる。 |
| 2007年5月5日 |
CO2削減費 GDPの3％ （読売新聞）
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第3作業部会は4日、バンコクでの 総会で、地球温暖化を止める対策をまとめた第4次評価報告書を採択して閉幕した。
報告書では、費用をかけさえすれば、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量は大幅に減らせると指摘。最も厳しい削減シナリオを採った場合、削減コストは2030年の
世界の国内総生産（GDP）の最大3％に相当すると予測した。 報告書は、CO2に換算した温室効果ガス1トン当たり20ドルの削減費用をかければ、2030年には90億～180億トン、100ドルなら160億～310億トンの削減が可能だとしている。今回の報告書が、温暖化は止められるというメッセージと、そのための対策やコストを
選択肢として示したことは、今後本格化する2013年以降の国際的な削減の枠組みとなる「ポスト京都議定書」の交渉に大きな影響を与えそうだ。 |
| 2007年5月5日 |
地球温暖化で自転も「加速」 （読売新聞）
地球温暖化によって世界の海水の分布が変わり、地球の自転が速まるという予測を、独の気象研究チームがまとめた。海水は温暖化によって体積が膨張するが、緯度や水深、海底の地形などによって、水量が増える所と減る所が出てくる。研究チームが計算した結果、海水は全体として南半球から北半球へ移り、特に北極海沿岸の浅い海域で増えることが分かった。膨大な海水の重みが、地球の自転軸に近い位置へ移動することになるため、自転が速まるという。計算は、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオに基づいて行われた。 |
| 2007年5月1日 |
北極の氷減少 予想より急 （読売新聞）
地球温暖化による北極海の氷の減少は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書で採用された計算モデルによるどの予測値よりも急激に進んでいることを、米国立大気研究センターとコロラド大学のグループが確かめた。研究グループは、海水が最も少なくなる9月の観測データを、1953年までさかのぼって分析。海水の昨年までの減少率を、10年あたり7.8％と割り出した。一方、IPCCが評価に使った世界の18種類の気候予測モデルは、この間の減少率を平均で同2.5％、最大でも5.4％と見積もっている。この差からグループは「海水の減少は、平均的な予測より30年早く進んでいる」と指摘した。 |
| 2007年5月1日 |
IPCC第三部会バンコクで開幕 （日本経済新聞）
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第三作業部会が4月30日、タイ・バンコクの国連会議センターで開幕した。約120カ国から気象学者や生物学者、政府関係者が参加し、5月3日まで4日間にわたり地球温暖化を食い止める手法やコスト負担について、最新情報を分析して議論を交わす。4日に報告書を公表する。 |
