2007年6月の温暖化関連報道
新聞・雑誌など
| 2007年6月28日 |
温暖化ガス削減計画 18業界 新たに参加 （日本経済新聞）
経済産業省と環境省の合同審議会は27日、産業界が自主的に温暖化ガス削減に取り組む「自主行動計画」で、医療、新聞など新たに18の分野・業界が温暖化ガス削減の数値目標を設ける見通しになったと発表した。石油、化学など三つの業界は現在の数値目標を引き上げる。温暖化ガス削減を求めた「京都議定書」の目標達成につなげる。自主行動計画は政府と日本経団連を中心にした自主的な温暖化ガス削減計画。経団連では60業界団体が参加。製造業など産業部門と電力などエネルギー部門の35団体では、業界ごとに数値目標を定めている。 |
| 2007年6月26日 |
気候変動シナリオ 予測精度の向上へ （電気新聞）
環境省は07年度から、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書の策定をにらみ、「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」を開始する。温暖化に伴う気候変動シナリオの精度を高め、IPCC報告書や国内外の環境政策決定に反映させるのが狙い。 |
| 2007年6月25日 |
サンゴの異変発見 ダイバーも一緒に （朝日新聞）
サンゴの異変を見つけたら通報を―環境省はレジャーで国内の海に潜るダイバーらを対象に、サンゴの病気や破壊などの情報提供を求める制度を初めて始める。集まった情報を、保護対策に生かす方針だ。
国内のサンゴは、広く分布が確認されている。だが、沿岸開発や土砂流入、オニヒトデの大量発生による食害などにさらされているほか、沖縄周辺では海水温上昇による白化や新しい種類の病気にかかって死滅する報告例も相次いでいる。
環境省は定点観測地点を設けているが、数が少なく観測回数も年1回などと限られる。このため、同じ海域を繰り返し潜るダイバーらに協力を求めることにした。同省は早ければ月内に運用を始めたい、としている。 |
| 2007年6月25日 |
温暖化と連動 メタン大量放出 証拠の化石層発見 （毎日新聞）
約170万年前の急激な地球温暖化と連動して、海底から大量のメタンが放出されていた証拠となる化石層を、横浜国立大の間嶋隆一教授（古生物学）らの研究グループが横浜市内で発見した。温室効果ガスとして注目されているメタンと温暖化との関係を示唆する重要な発見となる。発見した地層には、メタンや硫化水素をエネルギー源とする二枚貝化石の群集が密に含まれ、7層積み重なっている。同市栄区内の「瀬上市民の森」にあるがけで一部が露出していた。ボーリング調査で年代を調べたところ、170万～150万年前の第4期更新世の地層と分かった。更新世は「氷河時代」とも言われており、氷期と間氷期が交互に訪れていた。二枚貝の化石を多く含む地層は、メタンを大量に含む地下水が海底からわき出ていた時期のものと考えられる。酸素安定同位体による精密な年代測定の結果、二枚貝が密になっている層は、温暖化が始まって間氷期となるまでの期間と一致した。メタンと温暖化に何らかの因果関係があることを示しているという。 |
| 2007年6月23日 |
環境省、大型ビルにCO2削減義務
温暖化対策で検討 企業に初の法的規制 （日本経済新聞）
環境省は22日、二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出量が大幅に増えている大型ビルに対して排出削減を法的に義務づける方向で検討に入った。百貨店やオフィスビルなどが対象になる。省エネコンサルタント会社によると、排出削減のポイントは照明と空調、節水設備の三つ。照明は電球を蛍光灯に交換。昼間に部屋が明るくなると自動的に消灯するセンサーを取り付けたりすると、電力消費は大幅に減るという。空調は省エネ型新機器や夜間に熱をためる蓄熱システムの導入が有効。節水による排出削減効果も大きい。水の使用量が減れば、水を各階に送るエネルギーが少なくなる。こうした省エネ型の設備を導入することで「建物によって条件は変わるが、一般に2～3割程度のCO2排出削減が可能」（省エネコンサル会社）という。 |
| 2007年6月14日 |
環境省などエコドライブコンテスト 今年度から全国規模で開催 （化学工業日報）
環境省と環境再生保全機構が主催する「エコドライブコンテスト」が今年度から全国規模で開催する。トラック、バス、営業者など事業活動に使われる自動車の環境に配慮した運転の普及を目指す。今回から全国トラック協会、日本自動車工業会、日本自動車連盟、日本ロジスティックシステム協会が後援。エコドライブ活動を始める事業者を対象とした「アンケートコース」も新設。2000事業所10万台の参加を見込む。今月18日から8月末まで参加者を募集。12月に取組の優秀な事業所などを表彰する。 |
| 2007年6月13日 |
1人1日1.2キロの削減 蓄熱センターHP導入効果を試算 （電気新聞）
ヒートポンプ・蓄熱センターは、ヒートポンプを家庭の暖房と給湯に導入すると1人1日当たり、約1.2キログラムの二酸化炭素（CO2）削減効果があるとの試算をまとめた。従来のファンヒーター、ガス給湯器などからの代替で、暖房用途で同650グラム、給湯用途で同510グラムそれぞれCO2を削減できるとしている。今年5月、安倍晋三首相が第13回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会における演説で「1人1日1キログラム」の温室効果ガス削減をモットーとする国民運動の展開を提案している。同センターでは「国民運動に加え、ヒートポンプの普及が1人1日1キログラムの温室効果ガスの削減を実現させる現実的な手段になる」とし、引き続きヒートポンプのCO2削減効果をアピールする。 |
| 2007年6月7日 |
温暖化対策 主要排出国で新枠組み （読売新聞）
安倍首相は6日午後（日本時間6日夜）、ハイリゲンダムでブッシュ米大統領と会談し、主要国首脳会議（サミット）の中心議題となる地球温暖化問題について、米国、中国、インドなど主要排出国が参加した新たな温室効果ガス削減の枠組み構築に協力することで合意した。首相は「大統領が打ち出した（主要排出国15か国で削減目標を話し合う）構想を評価する」としたうえで、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに現状から半減させる日本の基本戦略「美しい星50」について説明した。また、5日の日・欧州連合（EU）定期首脳協議で、同年までに「半減またはそれ以上」の削減を目指すことで合意したことも伝えた。大統領は「日米で新技術を開発し、エネルギーの習慣を変えて、環境を良くできるようにしたい」などと応じ、主要排出国が参加した「ポスト京都議定書」の新たな枠組み構築に向け、サミットで成果を得るよう協力することで一致した。 |
| 2007年6月5日 |
省エネ家電 買い替え効果 家庭のCO24割削減可能 （東京新聞）
政府は5日の閣議で2007年版の環境・循環型社会白書を決定した。地球温暖化対策について、家庭でも家電を省エネ性能の優れた製品に買い替えることで二酸化炭素（CO2）排出量を1世帯当たり最大で4割以上削減できるとの試算を示し、省エネ技術の開発、普及の重要性を強調した。安倍晋三首相は主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）に向け「世界全体の温室効果ガスの排出量を現状から2050年までに半減する」などの目標を掲げた政府方針「美しい星50」を発表。省エネ技術を生かした環境保全と経済発展の両立を打ち出し、温室効果ガス削減の国民運動を提案している。白書では、温暖化について「人類社会が破局に突き進む時計の針を止めるため、対策の加速が喫緊の課題」と強い危機感を表明。その上で、電気自動車の実用化につながる高性能の蓄電池など将来に向けた技術開発を進めると同時に、「既存の技術を社会の隅々にまで行き渡らせる」必要性を訴えた。 |
| 2007年6月5日 |
省エネ、業種別に数値目標・指標を統一 （日本経済新聞）
政府は、産業界のエネルギー効率の改善を促すため、業種別に数値目標を導入する。「粗鋼生産1トン当たり」のエネルギー消費量など業種ごとに数値目標を作り、効率化の進み具合を企業単位で比較できるようにする。安倍晋三首相は2050年までに世界の温暖化ガスの排出量を半減させる目標を打ち出している。日本は、国内で業種別目標を導入し、温暖化ガスの排出削減に向けて主導的な役割を果たしたい考え。経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で6月中旬から検討を始め、業種ごとに適当な数値目標を順次設定していく。業種別の目標設定には環境省も理解を示しており、来年の通常国会で省エネルギー法を改正することも検討する方向だ。 |
| 2007年6月5日 |
地球温暖化「不安」71％ バイオ燃料「使いたい」67％ （読売新聞）
読売新聞社が5月19、20日に実施した全国世論調査（面接方式）で、環境の変化で特に不安を感じているもの（複数回答）を挙げてもらったところ、「石油や石炭の消費による二酸化炭素の増加がもたらす地球の温暖化」が71％に上った。同様の質問を始めた1989年には地球温暖化は34％だったが、以降の調査では増え続け、前回の2004年には62％となり、今回は7割台に達した。世界各地で異常気象が起きているほか、日本でも猛暑や暖冬など気候の変化が目立っており、温暖化を心配する人が増えているようだ。二酸化炭素排出量が多い米国や中国などに、日本が外交面での働きかけを強めるべきだと思うかどうかでは、「そう思う」が計92％に達した。一方、燃やしても二酸化炭素を増やさないとされる、植物から作る「バイオエタノール」を、自動車の燃料に使いたいと思う人は計67％に上った。 |
| 2007年6月1日 |
都、CO2削減義務化へ 大規模事業者が対象 （朝日新聞）
地球温暖化対策として東京都は、大規模事業者を対象に二酸化炭素（CO2）の排出削減の数値目標を設け、達成を義務付ける方針を固めた。達成が厳しい企業には、排出量の少ない企業から「排出できる権利」を買い取って補うことを求める仕組みで、早ければ来年度にも導入する。欧州ではCO2排出量取引が始まっているが、都の制度が実現すれば国内の先進的な取組となる。 |
テレビ・ラジオ
| 2007年6月20日 |
NHKが環境キャンペーン「明日のエコではまにあわない」展開中 （NHK）
NHKが毎年展開する環境キャンペーンが、今年は「地球温暖化」をテーマに展開中。「明日のエコではまにあわない」をキャッチフレーズに、放送やイベントを通して行動を呼びかけている。6月から7月にかけて、120本の環境関連番組を集中的に放送するとともに、「明日のエコではまにあわない」特設ウェブサイトをオープンして、番組やイベントの情報を提供。サイトには、「地球温暖化」についての基礎知識やIPCC第四次報告書のポイント紹介、すぐできる10のアクション、IPCCラジェンドラ・パチャウリ議長のインタビュー、ディレクターのエコ日記、番組再放送情報なども掲載し、日々更新中。 7月7日放送の「LIVE
EARTH SOS 地球を救え 世界コンサート イン ジャパン」まで続く。 |
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