2007年7月の温暖化関連報道
新聞・雑誌など
| 2007年7月26日 |
京都議定書達成見直し素案で一般住宅も省エネ対策 （読売新聞）
政府の京都議定書目標達成計画の見直しを進めている環境、経済産業両省の合同審議会は25日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を削減するため、新たに取り組むべき対策を盛り込んだ中間報告素案を公表した。素案は、省エネ法で2000平方メートル以上の住宅・建築物に義務付けられている省エネ対策を、中小規模の住宅・建築物にも拡大したり、省エネ効果がわかるよう家電製品にCO2排出量を明示したりするなどの追加策を示した。特に排出量が大幅に伸びている「業務」「家庭」両部門の対策は「抜本的な強化が必要」とし、業務部門では、金融機関や家電量販店、病院などにも自主行動計画を作るよう求める。家庭部門では「1人1日1kg」の排出削減の国民運動を展開し、省エネ製品への買い替えを促す。 |
| 2007年7月20日 |
百貨店の冷房温度、2℃高めに 全国270店で一斉に （朝日新聞）
百貨店でも冷房の設定温度を2℃ほどあげます―。日本百貨店協会は19日、全国の百貨店94社、約270店で、7～8月中に1週間程度、冷房の設定温度を高くすると発表した。地球温暖化対策の一つで、全店が一斉に取り組むのは初めて。各店は、琴の演奏など、涼感を演出する工夫の導入を検討している。
実施時期は、北海道、東北、関東、近畿の約190店は7月30日～8月3日、名古屋市をのぞく中部、中国、四国、九州、沖縄の約70店は8月6日～10日、名古屋市の8店は8月8日～14日。通常は24～25℃に設定している冷房温度を2℃程度あげるが、食品売り場や試着室のある売り場は別に温度を設定する。来年は実施時期をさらに長期化する方針だ。 |
| 2007年7月11日 |
クールビズ「日本に倣いEUも」 （朝日新聞）
「7月と8月は日本に倣ってネクタイをはずしたらどうか」。欧州連合（EU)のマクリービー欧州委員が「欧州版クールビズ」を同僚委員に呼びかけている。報道官によると、マクリービー委員は6月中旬に日本を訪問した際、政治家や官僚がノーネクタイなのに感銘を受けた。ブリュッセルに戻ると早速、「地球温暖化の防止に貢献するため、ネクタイをとって冷房使用を減らそう」という書簡を同僚委員に送ったという。EUの行政機関である欧州委員会に服装規定はないが、約1万2千人の男性職員はほぼ全員がスーツにネクタイ姿。 |
| 2007年7月10日 |
クールビズ 4割が実施中 前年より1割増加 （センイ・ジヤァナル）
帝国データバンクはこのほど、クールビズに対する取組状況に関する動向調査を実施、この結果、既に「開始している」と回答した企業が41.8％で、現在「検討中」と回答した企業16.1％と合わせ、57.9％の企業がクールビズを実施することが分かった。前年同時期の調査結果と比べ9.3％も増加しており、中小企業への浸透が実施割合を押し上げている。さらに今後について、クールビズは環境問題への取組の一つとして「定着させるべき」と回答した企業は全体の67.4％で、クールビズの定着を望む声が多数を占めている。この調査は今年6月21日から30日にわたって実施された。 |
| 2007年7月4日 |
千代田区 2020年にCO2 25％削減 （日本経済新聞）
東京都千代田区は、温暖化につながる二酸化炭素（CO2）の区内排出量を2020年で142万トンと、1990年に比べて25％減らす目標を発表した。区民らから意見を募ったうえで、9月に始まる区議会定例会に目標値を盛り込んだ地球温暖化対策条例（仮称）案を提出する。オフィスビルなど大型建築物の新改築時に省エネルギーや太陽光発電など再生可能エネルギーの設備導入を義務付ける条項で検討中だ。また区が指定地域の事業者と協定を結び、ビルの省エネ改装や共同配送などでCO2削減に取り組む。 |
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