| 2007年8月30日 |
レジ袋削減義務、全国初の条例化へ 東京都杉並区 （朝日新聞）
東京都杉並区は29日、区内のスーパーやコンビニエンスストアのレジ袋を有料化するなど、レジ袋削減を義務づける条例案を来年2月の区議会に提出することを決めた。可決されれば全国初。条例案骨子によると、年間20万枚以上のレジ袋を使う事業者に、有料化の実施時期や価格を定めた計画書か、有料化に準じた効果が期待できる取組の計画書の提出を義務づける。区内のスーパー32店、コンビニ198店すべてが該当する。有料化の収益金は環境保全のための区の施策に寄付でき、区は優良事業者を公表するほか、削減が不十分だったり、計画書を提出しなかったりした事業者を公表できる。 |
| 2007年8月29日 |
排出権に税優遇、環境省要望へ （日本経済新聞）
環境省は2008年度の税制改正要望に、地球温暖化の防止につながるCO2の排出権について税制優遇措置を盛り込む方針を固めた。民間企業が海外で温暖化防止事業を実施して得た排出権を国に寄付した場合、損金算入できるよう求める。京都議定書の目標達成に向けて企業の協力を得るのが狙いだ。 |
| 2007年8月27日 |
地球温暖化「身近な問題」55％ ネット意識調査 世代上がるほど増加 （フジサンケイ
ビジネスアイ）
地球温暖化を多くの人が「身近な問題」ととらえ、環境を意識して何らかの行動を していることなどが、経済広報センターが行った意識調査で明らかになった。
この調査は、同センターの「eネット社会広聴会員」を対象にインターネットを通じて実施し、2102人から回答を得た。
それによると、地球温暖化が「身近な問題」と感じている人は全体の55％。「ある程度身近な問題」を含めると95％に上った。世代別に見ると、世代が上がるにつれて「身近な問題」ととらえる回答が増加。
地球温暖化防止のための行動では「意識はしているが、できる範囲だけで行動して いる」が75％と最多。これに「積極的に行動している」を含めると9割に達し、ほとんどが環境を意識して何らかの行動をしていることが分かった。
現在、行ってる取組では「こまめに消灯したり、テレビなど家電の主電源を切る、コンセントを抜くなど待機電力を小さくする」のように比較的容易にできることが上位に並んだ。 |
| 2007年8月24日 |
バイオエタノール 国産燃料 熱い期待 （産経新聞）
地球温暖化対策の一つとして、世界規模で導入が進むバイオ燃料。二酸化炭素の排出削減に直結する自動車用エネルギーとして期待されるバイオエタノールは、栽培作物系や建築廃材などの廃棄物系を発酵・蒸留して作る植物系エチルアルコールで、ガソリンと混ぜて使われるのが一般的。中でも注目を集める廃木材を原料とする世界初のバイオエタノール製造施設が大阪で本格稼動を開始。平成21年には、規格外小麦やビートかすなどを原料とするプラントが北海道で、休耕田や不作付け地で育てた多収穫米を原料とするプラントが新潟で、それぞれ稼動開始予定。
ガソリンの混入方式やコスト面など課題も多いが、国産バイオエタノールの普及が担う役割は大きい。 |
| 2007年8月21日 |
温暖化でサンゴ礁が急減 年3000平方キロ超が消失 （産経新聞）
日本を含む太平洋やインド洋の一部で、サンゴ礁の生息状況が過去四半世紀の間に急激に悪化し、その傾向が近年加速していることが、米ノースカロライナ大のグループによる20日までの調査で分かった。2667ヵ所で調べた6000件を超えるデータを解析した大規模な調査。世界のサンゴ礁の75％が存在し、カリブ海などに比べ比較的状況が良いとされてきた太平洋やインド洋のサンゴも、考えられた以上に厳しい状況にあり、サンゴ礁破壊が地球規模で進んでいることを示した。サンゴは年間3000平方キロを超えるペースで減っていると推定され、これは熱帯林の減少率よりはるかに大きい。グループのジョン・ブルーノ准教授は「地球温暖化による水温上昇が生息状況悪化の大きな要因だ」と指摘している。 |
| 2007年8月20日 |
植物の開花や鳥のふ化、10年で14日早まる・北極圏 （日本経済新聞）
急激な温度上昇が進んでいる北極圏のグリーンランドで、植物の開花や鳥の卵のふ化時期が早まるなど、温暖化が原因とみられる生態系の変化が起こっていることがデンマーク・コペンハーゲン大学などの研究グループによる調査で分かった。変化は10年間で平均14日余と大きく、研究グループは「多くの生物種は急速な気候の変化に対応しているが、このような状況は長続きはせず、やがて北極圏の食物連鎖が乱れ、生態系に悪影響が出るだろう」と警告している。 |
| 2007年8月16日 |
オフィスも対象にCO2削減目標値 日本経団連が検討 （産経新聞）
日本経団連は15日、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2)の排出量を削減するため、オフィスや店舗などの業務部門でも数値目標の策定に向けた検討を始めることを明らかにした。今秋にも結論を出す。経団連では工場など産業部門とエネルギー部門については、CO2排出量を平成22年度に2年度のレベル以下にする、との統一目標を掲げているが、業務部門での目標はなかった。ただ、業務部門のCO2排出量は部門別でもっとも増加しており、早急な対策が必要と判断している。 |
| 2007年8月15日 |
全社員が「マイハシ」運動 いなげや、年36万膳節約 （日経MJ）
いなげやは9月1日から従業員が昼食時などに再利用可能なハシを使う「マイハシ運動」を全社的に実施する。全社員、パート・アルバイト計1万5千人が使う年間36万膳の割りばしが節約できるとみる。同社は昨年10月にも全従業員にマイバッグを配るなど会社ぐるみの環境対策を強化している。松戸新田店のパート従業員が休憩室に保管場所を設け、マイハシを使うようになったのがきっかけとなり、全社で取り組むことにした。 |
| 2007年8月15日 |
雑草からディーゼル燃料 地球環境機構が新技術 （日本経済新聞）
自動車、電力など国内主要企業と政府などによる研究機関、地球環境産業技術研究機構（RITE）は、雑草や木くずなどからディーゼル燃料を合成する技術を開発した。ガソリン車用ではバイオエタノール燃料が注目されているが、そのディーゼル版で、世界初という。ディーゼル車の地球温暖化対策の切り札になるとみており、3年後を目標に工業生産を始める。このバイオディーゼル燃料は成分が「ブタノール」と呼ぶアルコールの一種。遺伝子組み換え微生物を利用して生産する。タンクで微生物を大量培養し、雑草・雑木や廃木材、稲わらなどの植物繊維を分解した糖を入れると、バイオブタノールがつくられる。 |
| 2007年8月15日 |
環境配慮契約法 基本方針策定へ （化学工業日報）
環境省は5月に成立し公布された「環境配慮契約法」施行に向け、基本方針を検討する検討会を設置し、13日に第1回会合を開いた。同法は、国や地方自治体などが公用車などの物品や電力などを購入する際、価格だけでなく温室効果ガス排出削減効果を考慮することを求める法律。先の通常国会に自民、公明、民主の各党共同提案による議員立法として5月17日に成立、同23日に公布された。 |
| 2007年8月14日 |
中日信金 CO2削減へエコ定期 （ニッキン）
中日信用金庫は「『1人1日1ｋｇのCO2削減』応援キャンペーン」に協賛、8月1日から金利上乗せ型のエコ定期預金の取り扱いを始めた。キャンペーンへの金融機関の協賛は、びわこ銀行に次ぎ2機関目。商品名は「私はCO2削減を宣言します！
定期」。「チーム・マイナス６％」のホームページ内の特設サイトで自分が実践する項目を選択し、「私のチャレンジ宣言カード」をダウンロード。CO2削減量が1日1㎏以上の「宣言カード」を店頭で提示した人を対象に店頭表示金利に年0.2％上乗せする。取り扱い終了時の預入残高の0.02％相当額を同信金が負担、名古屋市内の環境保全支援団体に寄付する。同信金は環境に配慮したエコ店舗開設など環境保全活動に積極的で、「私のチャレンジ宣言」にも全役職員が参加している。 |
| 2007年8月14日 |
14の企業・団体がクールビズ賞に （朝日新聞）
クールビズ定着のため、模範的や個性的な取組をした企業や団体に贈る「晴れの国クールビズ賞」の授賞式が7日、岡山県庁であった。今年は313企業・団体から応募があり、14の企業・団体が表彰された。岡山県は、クールビズ定着を目指し、積極的に取り組む企業・団体を募集。県ホームページ上で公表してきた。受賞企業の取組では、室温のこまめな管理や社内での運動の周知といったものから、涼しげなBGMの導入、アロハシャツでの勤務といった個性的なものまでさまざま。石井知事は「今後も他の模範となるよう、全社的そして地域的に地球温暖化防止を進めてほしい」と述べ、受賞者に賞状と温湿度計を贈った。 |
| 2007年8月10日 |
各郵便局でクールビズ （札幌タイムス）
ストップ・地球温暖化に協力するため、道内各郵便局では今年から７、8月の2ヵ月間にわたり、「クールビズ」を実施している。室温を環境省で奨励している28℃を基準に冷房装置をコントロールし、窓口の男性職員もノーネクタイで対応している。また、出入り口に「クールビズ実施中」の大きな張り紙を掲出して利用者に告知。職員は「お客さまには少し暑い思いをする方もいるようですが」と話す。「温度は慣れが大きいので、続けることでいかに環境改善に役立つかを実践してほしい」と訴えている。 |
| 2007年8月10日 |
世界気象機関「今年前半は異常気象多発」温暖化進行を裏付け （読売新聞）
今年の前半は、世界各地で猛暑や豪雨などの極端な気象が多発したと世界気象機関（WMO）が発表した。1月と4月の地球の地表温度は、1880年の記録開始以来最も高くなっており、こうした極端な気象の頻発は地球温暖化の進行を裏付けているとしている。報告によると、インドやパキスタン、バングラデシュでは、6～7月のモンスーン期に多くの地点で24時間で350ミリ超の降雨を記録し、南アジアで大規模な洪水が起こった。イギリスでは、5～7月の雨量は406ミリと、記録を取り始めた1766年以来最多をを記録。スーダンでは、6月末からの大雨でナイル川がはんらんした。また、ヨーロッパの南東部では、6、7月に2度の大熱波が襲来し、ブルガリアでは7月23日に45℃を記録した。 |
| 2007年8月8日 |
温暖化ガス、追加削減2000万トン超必要・政府10年度試算 （日本経済新聞）
政府は7日、2010年度の温暖化ガスの排出量が1990年と比べ少なくとも0.9％増えるとの見通しをまとめた。排出権購入や森林整備など現在固まっている抑制策を実施しても、京都議定書で日本が公約する90年比6％の削減は難しい情勢。公約達成には、家庭とオフィスの排出量合計の5％強に当たる2000万トン超の追加削減が必要になる。温暖化ガスの排出権を国が発展途上国から追加購入する可能性も出てきた。地球温暖化の防止をめざす京都議定書の削減目標は、08～12年の平均排出量が対象。来年に対象期間が始まるため、環境省と経済産業省は削減状況について共同で試算した。週内に公表する。 |
| 2007年8月6日 |
襟元に涼風 都心に打ち水 （フジサンケイ ビジネスアイ）
都市部で気温が上昇するヒートアイランド現象を少しでも緩和しようと、打ち水を呼びかけるイベントが、東京・丸の内や大手町地区で開かれている。 きょう6日は「カルガモ打ち水」と題し、午後0時30分から大手町の三井物産本社前カルガモ池広場で開かれる。
このイベントを企画したのは、この地区の街づくりを進める協議会や環境省、東京都などで構成する実行委員会。伝統文化を提案することで、環境に配慮したライフスタイルを実践してほしいという願いも込められている。1日夕方、丸の内の丸ビル前で開かれた第1回には、土屋品子環境副大臣、民放各局のお天気キャスター、女性会社員らが浴衣姿で集まり、一斉に水をまいて通りに涼気をあふれさせた。
8日に大手町の東京サンケイビル・メトロスクエアフラット、16日に丸の内の東京国際フォーラム地上広場でもそれぞれ開かれる。 |
| 2007年8月3日 |
クールビズ実践46％ 2年前より15ポイントアップ （日本経済新聞）
夏を軽装で過ごす「クールビズ」の実施は半数。内閣府が2日発表した世論調査によると、クールビズを「実践している」と答えた人は全体の46.6％で、2年前の調査（30.9％）より15ポイント以上増えた。ただ実践していない人も3割近くおり、なお軽装で過ごすことに抵抗があるようだ。調査は6月21日から7月1日に実施。20歳以上の1766人から回答を得た（回答率58.9％）。クールビズを「知っている」のは91.2％で、2年前より14.6ポイント上昇。今回初めて聞いた賛否も「賛同する」が83.5％に達した。それでも「実践していない」が29.4％あり、浸透している割に実践者が増えていない。政府は地球温暖化対策の一環で、夏の冷房を28℃程度に設定するよう呼びかけているが、「オフィスの室温は28℃より低い」とした回答が40.5％。「28℃」の27.4％を上回った。 |
| 2007年8月2日 |
りそなHD クールビズがスタート （フジサンケイ ビジネスアイ）
りそなホールディングスは1日、グループ会社の本支店約600ヵ所で、ネクタイと上着を着用しない「クールビズ」（夏の軽装化運動）をスタートさせた。地球温暖化防止に貢献すると同時に、環境重視の経営姿勢をアピールする。この日、東京都千代田区の本社で開かれた経営会議には、経営陣がクールビズ・ルックで臨んだ。また、店頭では顧客や取引先に理解してもらうため、ポスターを張り出しチラシも配布した。お堅いイメージの銀行業界でも、三井住友銀行が今年から、これまで本店に限定していた男性行員のクールビズを全国約400店に拡大。三菱東京UFJ銀行は昨年から原則として全店で採用しているほか、みずほ銀行も各店の判断に任せる形で導入しており、クールビズが広がっている。 |
