| 2007年9月27日 |
温暖化対策、新内閣も「美しい星50」踏襲 外相表明へ （朝日新聞）
米政府主催で27、28両日にワシントンで開かれる温室効果ガスの主要排出国会議に高村外相が出席し、安倍前首相が5月に打ち出した国際構想「美しい星50」を福田新内閣でも踏襲する方針を表明することが分かった。政府は、気候変動問題を内閣の最重要課題と位置づけたうえで、来年7月の北海道洞爺湖サミットに向け、日本がリーダーシップを発揮する考えも打ち出す。日本など主要8ヵ国（G8）のほか、中国、インド、ブラジルなど排出が多い計10数ヵ国が参加し、京都議定書が定めた削減約束期間（2012年まで）後の13年以降の温暖化防止の枠組みについて協議する。 |
| 2007年9月26日 |
家庭生ごみ 環境省が3年計画で再生実験へ （毎日新聞）
家庭の生ごみを完全分別し、バイオ燃料製造や肥料化などの再生利用を進める実証実験に、環境省が乗り出す。実験は来年度からの3年計画で、生ごみに加え、下水道の汚泥や家畜ふん尿、木くずなどの廃棄物を効率よく回収し、バイオマス（生物資源）として蘇らせる技術の確立を目指す。現在、家庭の生ごみは8割が焼却処分されている。計画では、全国5ヵ所に数百世帯規模のモデル地区を設け、生ごみを分別収集する。メタン発酵やエタノール燃料化、飼料化など、どの技術を使えば効率よく再生利用できるかも比較する。 |
| 2007年9月25日 |
環境省 低炭素社会の実現へ 有識者ヒアを開始 （電気新聞）
環境省は、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる「美しい星50」の実現に向けて、低炭素社会づくりの長期ビジョン策定に着手した。中央環境審議会地球環境部会の第1回懇談会を21日に開き、有識者ヒアリングを開始した。年内に集中的に会合を開き、12月に論点を整理。来年7月の北海道洞爺湖サミットで提唱する。 |
| 2007年9月25日 |
温暖化160ヵ国で討議 国連会合開幕 （読売新聞）
70人以上の首脳を含む世界約160ヵ国の代表が地球温暖化など気候変動問題を話し合う国連主催のハイレベル会合が24日午前（日本時間同日夜）、国連本部で開幕した。気候変動問題への対応で、これだけ多数の首脳が一堂に会し、討議を行うのは初めて。温暖化が環境に与える深刻な影響が世界各地で指摘される中、2012年に期限切れを迎える「京都議定書」後の枠組み作りに向け、各国が危機感を共有し始めたことを示すものだ。 |
| 2007年9月22日 |
蛍光灯転換促す 都、コンビニなどと連携 （日本経済新聞）
東京都は10月から大手コンビニエンスストアやスーパーと家庭内の白熱球を電球形蛍光灯に取り替えるキャンペーンを本格化する。電球形蛍光灯の店頭での割引販売や品ぞろえ強化で効率の良くない白熱球の買い替えを促す。家庭の消費電力を抑え、CO2の排出量を削減するねらい。参加するコンビニはローソン、ファミリーマート、セブン-イレブン・ジャパンなど11社と、イオン、イトーヨーカ堂、西友などスーパー14社。 |
| 2007年9月21日 |
新燃料“エコ”都バス 今秋発進、軽油混ぜずに使用 （産経新聞）
二酸化炭素（CO2）の削減幅をより大きくする高品質のバイオディーゼル燃料の開発に、東京都と新日本石油などが成功したことが20日、分かった。都では今秋にも、新燃料を積んだ都営バスで営業運転を始める。将来的には都内を走るトラックなどにも新燃料を供給し、二酸化炭素の排出削減を図っていくほか、2016年東京五輪招致も見据え「環境都市・東京」を世界にアピールする。新燃料は原料の植物油などに水素を加えて処理することで、軽油に限りなく近い成分にしたもの。現在流通しているバイオディーゼル燃料は変質してエンジンを傷めるおそれがあり、軽油に5％しか混ぜることができないが、新燃料は軽油と混合せずにディーゼルエンジンの燃料としてそのまま100％使用することが可能となる。 |
| 2007年9月20日 |
レジ袋辞退に2400社が協力 CO2削減へ初の統一行動 （東京新聞）
イオン、日産自動車、松下電器産業など主要企業約2400社・グループが一斉に、10月の1ヵ月間、従業員と家族が買い物をする際、「レジ袋」の受け取りを辞退してCO2排出量の削減に取り組む計画が19日、明らかになった。産業界が業種を超えてスクラムを組み地球温暖化対策で統一行動を取る初の試みとなる。レジ袋1枚当たりのCO2排出量は100グラム前後とされ、参加企業の500万人規模に上る従業員が計1億枚を辞退した場合、少なくとも東京ドーム4杯分に相当する1万トンのCO2削減につながる。これは任意団体「グリーン購入ネットワーク（GPN）」が加盟全社に協力を呼びかけたもの。 |
| 2007年9月17日 |
打ち水冷却システム：実験で効果確認、室内温度2℃低下 （毎日新聞）
建築物の壁や窓ガラスなどの外装材に効率的に散水する「打ち水冷却システム」の実証実験を、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施、室内温度が約2℃下がることが確認できた。冷房用エネルギーも約2割減らせる上、ヒートアイランド対策にも役立つという。横浜市港北区の同市水道局菊名ウォータープラザで実験を行った。同システムの有効性が使用中の建築物で実証されたのは初めて。同システムは、外装材の表面を酸化チタンなど光触媒効果がある物質でコーティングするのが特徴だ。光触媒は太陽光などによって化学反応を起こすことで外装材の表面に水がなじんで膜のように広がるため、少量の水を有効に使える。この水が蒸発する際に周囲から熱を奪うことを利用して冷却する。 |
| 2007年9月15日 |
熱病媒介蚊、北海道へ・今世紀末、温暖化の影響で （日本経済新聞）
東南アジアなどで流行しているデング熱の原因ウイルスなどを媒介するヒトスジシマカの国内生息域が地球温暖化の影響で拡大し、現在の北限である秋田県から、今世紀末には北海道に及ぶとの予測を、国立感染症研究所のグループが15日までにまとめた。現時点でデング熱の国内流行はないが、媒介蚊の生息域が広がると、流行の危険も大きくなる。同グループの小林睦生・昆虫医科学部長は「患者や、ウイルスを保有した蚊を国内に入れないようにすることはできない。蚊の防除に力を入れるべきだ」と話している。ヒトスジシマカはやぶ蚊の一種で年平均気温11℃以上の地域に定着する可能性がある。1950年代には栃木県が国内生息域の北限だったが、気温上昇や物流の拡大を受け、宮城、山形、岩手、秋田へと北上した。 |
| 2007年9月12日 |
CO2からプラスチック、東大・帝人など12年度にも実用化 （日本経済新聞）
東京大学、帝人、住友化学などの産学チームは11日、二酸化炭素（CO2）からプラスチック（樹脂）を作ることに成功し、量産技術の開発を始めると発表した。包装材やフィルムなど幅広い用途での利用が期待できる技術で地球温暖化防止に役立つ。2012年度にも実用化する。チームには東京理科大学、慶応義塾大学、金沢大学、三菱商事、住友精化も参加。原料の5割はCO2でエポキシドと呼ぶ化合物と混ぜて作る。約40年前に東大が考案した製法だが、耐熱性の高い樹脂ができない欠点などがあった。包装材やフィルムなどに使われ、世界の合成樹脂市場の6割強を占めるというポリプロピレンとポリエチレンの代替素材になる。 |
| 2007年9月11日 |
ホッキョクグマ、3分の1に 温暖化で2050年までに （朝日新聞）
北極海の氷が解けて生存が脅かされているホッキョクグマについて、2050年までに生息数が3分の1に減少する、という予測を米地質調査所（USGS）が発表した。氷の融解が従来の予想を上回るペースで進んでおり、USGSは今回の予測も「控えめな見積もりだ」としている。北極海の氷はホッキョクグマの餌場で子育てにも欠かせない。USGSは、地球温暖化で氷が解け、今世紀半ばの夏季にはホッキョクグマの生息適地が42％減ると推定。これによる生息数への影響を算出した。現在はノルウェー、ロシア、カナダ、米アラスカ州などの北極海沿岸に2万～2万5000頭生息しているとされるが、今世紀末まで生き延びられるのはカナダとグリーンランドの一部地域だけだとしている。米内務省は昨年末、ホッキョクグマを米絶滅危惧（きぐ）種法で保護対象となる「絶滅危惧種」に指定すると提案。生息数予測などをUSGSに求めていた。 |
| 2007年9月11日 |
「エコワーク月間」CO2排出5％削減
経団連会館 （毎日新聞）
日本経団連は10日、8月の1ヵ月間試行した「エコワーク月間」で、経団連会館のCO2排出量が、前年同月に比べ約5％（約6トン）削減されたと発表した。今年の8月は平均気温が29.0℃と記録的な猛暑だったため、昨年と同じ27.5℃と想定して算出すると、同9.7％（11.5トン）の削減効果があったという。経団連は、地球温暖化防止のため、夏季の時間を1時間早めるサマータイムの導入を呼びかけているが、今年は経団連事務局を対象に、8月の就業時間を午前8時半から午後4時までと、1時間繰り上げた。冷房、照明、エレベーターの使用も抑え、節電に努めた。御手洗冨士夫・経団連会長は「世界では約70ヵ国がサマータイムを導入しており、経団連の実験でもCO2排出量の抑制効果があることがわかった。是非来年から、サマータイムを取り入れてくれるよう政府にアピールをしていきたい」と語った。 |
| 2007年9月6日 |
「環境危機時計」最悪の9時31分・専門家ら温暖化を懸念 （日本経済新聞）
旭硝子財団（東京・千代田）は、地球環境の破壊で人類が存続できなくなる危機の度合いを時刻で表す「環境危機時計」が今年、過去最悪の9時31分になったと発表した。2006年よりも14分進んだ。9時半を超えたのは、1992年の調査開始以来初めて。環境危機時計の時刻は、世界の715人の環境専門家から得た回答を集計して決めた。危機の程度を零時1分から12時までの時刻で示し、9時1分から12時を「極めて不安な時間」として、専門家に時刻を示してもらった。日本の専門家に限れば、9時34分とさらに深刻。時刻を回答する際、最も考慮した点について「地球温暖化」を挙げる専門家が、06年よりも7ポイント増え、73％に達した。調査を監修した森島昭夫・地球環境戦略研究機関特別研究顧問は「京都議定書後の温暖化対策が決まっていないことなどに対する不安が表れている」と分析している。 |
| 2007年9月4日 |
省エネ商品購入すればポイント獲得、環境省が来年度導入へ （読売新聞）
環境省は来年度から、省エネ商品を購入すると、ポイントがもらえる「エコポイント制度」を導入することを決めた。たまったポイントは商品券などに交換できるようにし、消費者の“お得感”を刺激して市民レベルの省エネ推進を狙う。ポイントの対象は、温室効果のある二酸化炭素削減に貢献するエアコンや車などの省エネ型商品や、エコマークがついた文房具などのリサイクル商品。モデル事業として、全国規模のチェーン店を持つスーパーや量販店4社と、商店街を中心としたモデル地域10ヵ所を選定。約4億円を出資して、効果的なポイント制度をそれぞれ構築してもらう。 |
| 2007年9月3日 |
循環社会へ日本の技 アジアの家電もリサイクル （東京新聞）
環境省は2日、ベトナムなどアジア5ヵ国から、各国内では技術的にリサイクルが困難で、収集ルートも整備されていない使用済みの電子機器や家電を、日本に引き取って処理する検討を始めた。本年度内に現地調査に着手し、各政府の要望も聞きながら、相手国内の収集ルートづくりを支援。将来、まとまった数量の製品を日本へ運び、精錬会社などで処理する態勢を整えていく考え。日本は6月に閣議決定した「二十一世紀環境立国戦略」で、アジアを中心に国際的な循環型社会構築に協力していく方針を掲げた。地球環境問題が主要議題になる北海道洞爺湖サミットを来年夏に控え、日本の優れた技術を生かした国際貢献を本格化する方針。 |
| 2007年9月1日 |
函館市がクールビズを今月末まで延長 8月末で効果額80万円 （函館新聞）
函館市は、夏季の軽装（クールビズ）の実施期間を9月30日まで延長する。市では2005年度からクールビズを導入。庁舎内の冷房稼動基準を高めに設定し、外気の予想最高気温が30℃以上または、執務室内の不快指数が78以上となった場合に定めた。市総務部によると、クールビズの導入で、本庁舎では７、8月の2ヵ月間に、8日分の冷房稼動が抑えられた。冷房を稼動すると1日当たり、重油や電気代など約10万円分かかることから、8月末現在で約80万円の経費の節減となった。 |
