| 2007年10月30日 |
有料レジ袋 賛成7割 （日経産業新聞）
インターネットを使った調査会社、ライフメディアは、スーパーマーケットなどのレジ袋有料化について、ネット回答者の7割が賛成したとする調査結果をまとめた。普段利用する店がレジ袋を有料化しても9割以上が店を変えないと回答、うち8割弱は買い物袋にエコバッグを使用するとした。有料化に向けた取組の追い風になりそうだ。 |
| 2007年10月26日 |
社員に家庭での省エネ要請 化学メーカー業界団体 （中国新聞）
化学メーカーの業界団体、日本化学工業協会（日化協）は、家庭部門から排出される温暖化ガスの削減に取り組む。政府の省エネルギー運動に業界独自の項目を加えた「チャレンジ・シート」を作成し、化学メーカー社員に参加を求める活動を年内にも始める。 |
| 2007年10月25日 |
産業界が温室効果ガス2000万トン追加削減、京都議定書達成に前進 （読売新聞）
日本が京都議定書で約束した温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けた産業界の追加削減策が23日、出そろった。同日開かれた環境省と経済産業省の合同審議会に報告されたもので、21業界で自主行動計画に基づく削減目標を上積みした結果、京都議定書の目標達成に最低限必要な削減量計約2000万トン（CO2換算）を超えたと見られる。産業界の目標強化で、京都議定書の目標達成に大きく前進した。今後は排出量が増大している中小企業や一般家庭などでの削減努力が焦点となりそうだ。 |
| 2007年10月24日 |
環境省公用車、バイオ燃料「E3」採用 （朝日新聞）
鴨下環境相は22日、環境省の公用車の燃料として、ガソリンにバイオエタノールを3％直接混合した「E3」を採用する方針を明らかにした。公用車24台のうち、燃料電池車などを除くガソリンを使う12台すべてをE3に切り替える。他省庁の公用車にも採用を呼びかける方針。11月9日から首都圏でE3の流通が始まるのに合わせて始める。堺市で廃木材から製造したバイオエタノールを、岡山県の油槽所でガソリンと混合。同省が管理する新宿御苑（東京都）のスタンドで供給する。政府公用車向けで、一般販売はしない。 |
| 2007年10月23日 |
白川村で電球取り換え終わる 合掌集落もエコ （読売新聞）
世界遺産の白川村の合掌集落で「あかりの日」の21日、各戸の電球を白熱電球から省エネタイプの電球形蛍光灯に取り換える作業が終了し、国の重要文化財・和田家で記念式典が行われた。環境省は「白熱電球から電球形蛍光灯への交換」を推奨しており、松下電器産業の賛同、協力で今回の交換が実現した。 |
| 2007年10月22日 |
環境省が温暖化弱点を洗い出し （日本経済新聞）
地球温暖化が国内の食料生産や健康、災害などに及ぼす影響を分析し、影響を最低限に抑える適応手段の検討に環境省が乗り出す。専門家による研究会を設置し、23日に初会合を開く。2020～30年の温暖化状況を想定し、日本列島への影響を評価。温暖化の影響を受けやすい脆弱（ぜいじゃく）な部分を洗い出し、被害を抑えるための方向性を示す。島国の水没や飢餓、洪水、感染症の危険性増大などを指摘したIPCC第2作業部会と同様、弱い部分の対策を促す。 |
| 2007年10月19日 |
IPCC統合報告書案 排出半減で上昇2℃に抑制 （埼玉新聞）
世界の平均気温は1990年に比べて今世紀末に最悪6.4℃上昇するが、温室効果ガスの排出量を2050年までに現状から半減させれば、2℃程度まで抑えられ、地球温暖化による重大な被害を回避することができるとした「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第4次統合報告書の最終案が17日、明らかになった。 |
| 2007年10月16日 |
アジアのCO2排出量、2030年に世界の43％に （日本経済新聞）
財団法人の日本エネルギー経済研究所が12日まとめた研究報告によると、2030年の世界のCO2排出量のうち、アジア各国の排出量の比率が43％（05年は36％）に上昇する見通しだ。高い経済成長が見込まれる中国とインドがアジアの排出量の7割を占める。同研究所は中印の省エネルギーに向け日本が技術協力するべきだとしている。世界のCO2排出量は30年に117億トンと05年の1.6倍に拡大。特に中国が1.8倍の26億トン、インドが2.6倍の8.4億トンと増加率が大きい。石油など一次エネルギーの消費量の世界シェアは、中国が05年の14％から30年に19％まで上昇、インドも4％から7％に上がる。自動車の普及拡大や発電増が主因。一方で北米は25％から21％に、欧州が28％から23％に下がる。 |
| 2007年10月15日 |
ノーベル平和賞にゴア氏 IPCCと共同受賞 （朝日新聞）
ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、07年のノーベル平和賞を、地球温暖化問題について映画などで世界的な啓発活動を行った前米副大統領のアル・ゴア氏と、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC、事務局・ジュネーブ）」に授与すると発表した。授賞理由で、両者が「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」と高く評価した。温暖化問題への取組で同賞が贈られるのは初めて。地球規模で人類の生活環境に深刻な問題をもたらす地球温暖化について、ノーベル賞委員会は「特に、世界で最も弱者の国々にとって多大な重荷になっている」とし、国家間の紛争や内戦の要因にもなりうる可能性を示唆。両者への授与で「気候変動が制御不能となる前に、今すぐ行動が必要だ」という強烈なメッセージを送った。 |
| 2007年10月12日 |
議定書達成、企業負担重く・13業界が温暖化ガス削減上積み表明 （日本経済新聞）
環境省と経済産業省は11日、地球温暖化問題を話し合う合同審議会を開き、化学、製紙、セメントなど13業界が温暖化ガス削減の自主行動計画を上積みする対策を正式に公表した。2008-12年度に1990年度比6％削減する京都議定書の目標達成に向け、官民の協力体制を強化する。ただ排出量の増えている家庭・オフィスの問題も含め、実現は今後の企業や国民の努力次第という面も強い。13業界は業界団体ごとにまとめた自主行動計画を3割弱上積みし、温暖化ガスを計約1300万トン（CO2換算）追加削減する。政府は現在の対策を進めると、10年度の排出量が議定書の目標達成に2000万―3400万トン不足すると試算しており、今回の追加削減分はその4-7割分を補う。 |
| 2007年10月11日 |
サンゴ白化、高知沖でも 猛暑・温暖化で水温上昇 （読売新聞）
高知県大月町の柏島周辺の海域で、海水温の上昇で起きるサンゴの白化現象が確認された。これまで沖縄県周辺でみられた現象が北上している形だ。サンゴが死滅する恐れもあり、環境保護団体のNPO「黒潮実感センター」（大月町）は、魚類など生態系への影響を懸念している。白化は、サンゴと共生する植物プランクトンの褐虫藻（かっちゅうそう）が逃げ出し、石灰質の骨格だけになって白く見える現象。同センターが9月上旬、柏島周辺の水深2～5メートルで、コブハマサンゴやテーブルサンゴなどに白化が点在しているのを見つけた。死滅には至っておらず、褐虫藻が再び戻れば回復するという。猛暑や地球温暖化の影響が原因で、8月に水温が30度を超す日が約1週間続いたためとみられる。 |
| 2007年10月10日 |
環境税の導入、賛成が反対を初めて上回る 内閣府調査 （読売新聞）
内閣府が6日発表した地球温暖化対策に関する世論調査結果で、ガソリンの消費量などに応じて課税する環境税の導入について、「賛成」が40.1％に上り、「反対」の32.0％を上回った。賛否が逆転したのは初めて。調査では、地球環境問題に「関心がある」と答えた人は92.3％と、1998年以来4回目の調査で初めて9割を超えた。「関心がある」と答えた人は、98年11月には82.0％で、年々増加している。一方、家庭で取り組んでいる温暖化防止策（複数回答）については、「こまめに電気を消し、電力消費量の削減に努める」（71.7％）、「シャワーを流しっ放しにしない」（60.2％）、「冷暖房温度を、目安として夏は28℃、冬は20℃に調節する」（53.8％）が多かった。 |
| 2007年10月5日 |
バイオ燃料ガソリンE3 大阪府で供給 環境省、販売価格同等で （日経産業新聞）
環境省は4日、バイオエタノールを3％混ぜたガソリン「E3」の供給を、大阪府内の2ヵ所のスタンドで9日に始めると発表した。バイオ燃料の普及に向け、官民共同で取り組む。販売価格は通常のガソリンと同等程度になる。順次給油所を増やしていく計画。ただ、E3を利用できるのは、事前に府へ登録した車両に限られる。E3は建築廃材を使って生産したエタノールをガソリンに混合する。同方式は米国やブラジルなどで普及。CO2削減につなげたい環境省が事業を主導している。 |
| 2007年10月4日 |
今夏の節電原発1基分 東電が試算 （東京新聞）
東京電力管内で今夏の家庭や企業での節電効果が約110万キロワットに上ることが、東電の試算で2日、判明した。原発1基分の出力に相当。電力需要の1～2％程度が節約されたとみられる。東電管内では新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止、夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する懸念が出ていたが、他電力からの電力融通などで供給力を確保。これに加えて、家庭などでの節電意識の高まりも電力危機回避に寄与したといえそうだ。業務用のうちクールビズで、前年比6万キロワット増の23万キロワットの抑制効果があった。 |
| 2007年10月3日 |
CO2海底貯留可能に
政府、海洋投棄規制条約「96年議定書」加入
政府は2日、温暖化対策のためCO2を海底の地層の中に高圧注入する将来の「海底下貯留」に道を開く海洋投棄規制条約（通称ロンドン条約）の96年議定書に加入した。11月1日に発効する。同条約は、船舶の廃油投棄を防ぐため72年に採択された。規制強化の国際世論を受け、96年議定書では、し尿を含めた廃棄物の海洋投棄を原則的に禁止。06年、CO2の海底下貯留を加えることが豪州の提案で採択された。国際海事機関によると、締約国は条約本体が82ヵ国（日本を含む）、96年議定書は31ヵ国。 |
| 2007年10月2日 |
北極海の多年氷面積、2年前より23％減少 観測史上最低に （毎日新聞）
米航空宇宙局（NASA）は1日、北極海を覆う多年氷の面積が2年前に比べ2割以上も激減し観測史上最低になったと発表した。NASAの研究チームによると、多年氷に成長するはずだった季節氷を北極海から温水域に押し出してしまう異常な風が原因で、今世紀に入って顕著になった現象だ。NASAによると、70～90年代にかけ北極海の多年氷面積は10年ごとに約50万平方キロずつ減少しているが、00年以降、減少のペースは3倍近くになっている。 |
| 2007年10月1日 |
温暖化により西日本で豪雨頻発も 梅雨長く台風強まる （日本経済新聞）
地球温暖化が進むと長梅雨になり、西日本で豪雨に見舞われる危険性が高まるとの予測を気象庁気象研究所気候研究部がまとめた。今年のように梅雨明け後の猛暑は厳しさを増し、初秋も残暑が続きやすくなるという。太平洋高気圧やチベット高気圧の張り出し方が変化、強い台風が増えることなども影響する。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の温室効果ガス排出量の予測に基づき、超高速スーパーコンピューター 地球シミュレータ」で計算した。百年後と現在との降水量や気温を比べた。 |
