| 2007年11月30日 |
2050年までに温室効果ガス80％削減を提案 UNDP報告書 （朝日新聞／毎日新聞／東京新聞ほか）
国連開発計画（UNDP）は27日、地球温暖化が進むと開発途上国が深刻な脅威にさらされると警告する人間開発報告書を公表した。先進国に対しては2050年までに温室
効果ガスを1990年比で80％削減、開発途上国には50年までに20％の削減が必要であると指摘した、という記事が掲載されました。 |
| 2007年11月22日 |
温室ガス排出削減幅、2005年は過去最小 （読売新聞）
国連の気候変動枠組み条約事務局は20日、条約に加盟する先進国40ヵ国と欧州連合（EU）の2005年の二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を発表した。来年から京都議定書に基づく温室効果ガス削減の約束期間（08～12年）がスタートし、先進国全体では1990年の排出量比で少なくとも5％削減の目標が定められているが、05年の排出量合計は90年比でマイナス2.8％にとどまった。先進国全体の削減幅は94年に最大の7.6％を達成したが、その後は縮小傾向が続き、05年の2.8％はこれまでで最小。条約事務局は、温室効果ガスの排出量が増加傾向にある要因について、「旧東欧地域での急速な経済復興」などをあげている、という記事が掲載されました。 |
| 2007年11月21日 |
ASEANが温暖化対策宣言へ、「共同体」に向け憲章も （読売新聞）
東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が20日午前、シンガポールで始まった。加盟国首脳は、地球温暖化の抑制と環境保全、経済共同体に関する3つの宣言を採択し、2015年の「共同体」構築に向けた機構運営の最高規範となる「ASEAN憲章」に調印する。ASEANが地球温暖化に関する宣言を出すのは初めて。ポスト京都議定書の枠組みを話し合う「気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）」が12月にインドネシア・バリ島で開かれるのを前に、国際社会でASEANの存在感を高める狙いだ。宣言は、地球温暖化の進行に懸念を示し、ASEANがCOP13で、温室効果ガスの削減に向けた国際的な協力体制を支援するとしている、という記事が掲載されました。 |
| 2007年11月20日 |
温暖化対策、2050年までに300兆円必要・IPCCが試算 （日本経済新聞）
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は17日、スペイン・バレンシアで開いた総会で第4次報告を採択した。地球温暖化の進行を抑えるには、2050年までに全世界の国内総生産（GDP）の最大5.5％（約300兆円に相当）が必要になると試算。「今後20-30年間の削減努力と投資が大きな影響を与える」と、国際社会の取組を訴えた。今年前半に開いた3つのIPCC作業部会の評価報告を統合したもので、6年ぶりの研究成果となる。報告は早急な対策がなければ、地球の平均気温が今世紀末に最大で6.4度上昇するなど事態が深刻化すると警告。気温の上昇幅を2-3度に抑えなければ世界的に損失が拡大すると指摘したうえで、影響の抑制には50年までにCO2など温暖化ガスの排出を半減させる必要があるとした。 |
| 2007年11月16日 |
CO2排出量、90年度比1.5％減・06年度、主要35業種
（日本経済新聞）
日本経団連は14日、CO2の排出削減に向けた自主行動計画の2006年度の進ちょく状況を発表した。電力業界など産業・エネルギー部門の35業種が対象で、1990年度と比べ排出量は1.5％減少した。京都議定書は90年度比で温暖化ガスを6％削減するよう国に義務づけている。経団連は産業界の努力だけでは議定書の目標達成は難しいと主張している。06年度の排出は5億458万トンで、前年度から9トン減った。自主行動計画の目標達成は00年度から7年連続。経団連はオフィスビルでのCO2排出削減に取り組むよう会員企業に要請することも発表した。CO2は産業部門で削減が進む一方、オフィス・家庭部門では90年度比で36.8％増えており省エネ努力が遅れているとされる。要請では企業の従業員の家庭でも温暖化防止を進めるよう促したいとしている。 |
| 2007年11月15日 |
ポスト京都議定書 日米首脳会談で新「WG」設置に協力求める （産経新聞）
政府は14日、福田康夫首相が訪米して16日に行われるブッシュ大統領との会談で、地球温暖化問題を取り上げ、京都議定書が効力を失う2013年以降の枠組み構築に協力を求める方針を明らかにした。京都議定書以後の温暖化対策について、「単なる対話ではなく、交渉を行うワーキンググループ（WG）を国連の枠組みの中で確立する」との日本提案に賛成を求める。 |
| 2007年11月13日 |
IPCC総会始まる 温暖化問題協議、17日に報告書 （毎日新聞）
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第27回総会が12日、スペインのバレンシアで始まり、同日午後（日本時間同日夜）から実質審議に入った。17日までの6日間、地球温暖化の科学的根拠やその影響、取り得る対策などについて評価し、第4次統合報告書として最終日に公表する。IPCCは88年に設立された国連の組織。各国政府から推薦された科学者が3つの作業部会に分かれて検討した結果を今年2～5月に報告した。温暖化が人間活動の影響だと明らかにしてきた功績などで10月、ノーベル平和賞の受賞が決まったばかり。 |
| 2007年11月12日 |
森林1500万ヘクタール増目指す 東アジアサミット温暖化対策 （東京新聞）
シンガポールで今月21日に開かれる第3回東アジアサミットが採択を目指す、地球温暖化に関する特別声明の原案が10日明らかになった。温暖化を招くCO2を吸収する森林の面積について、2020年までに参加16ヵ国合計で少なくとも1500万ヘクタール増やす数値目標を打ち出した。増加面積は日本の国土の約4割に当たる。声明案はさらに、各国が京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都）の議論に積極的に参加し、自主的な省エネルギー目標と行動計画を09年までに策定することも明記した。 |
| 2007年11月8日 |
中国のCO2排出世界一に
07年見通しIEA発表 （朝日新聞）
国際エネルギー機関（IEA）が7日発表した07年版「世界エネルギー見通し」によると、急激な経済成長を続ける中国が今年、温室効果ガスのCO2排出量で米国を抜いて世界一になる。中国の06年の排出量は前年比5億トン増の56億トン、米国は1億トン減の57億トン。「（増減の）傾向は変わっていない」（IEA幹部）といい、07年の中国の逆転は確実だ。 |
| 2007年11月7日 |
非鉄製錬も温室効果ガス削減目標引き上げ （フジサンケイビジネスアイ）
CO2など温室効果ガス削減を定めた京都議定書の目標達成に向け、非鉄製錬業の日本鉱業協会が自主削減目標を引き上げた。一定量の製品を作るのに必要なエネルギー消費量を示す「エネルギー原単位」を、2008～12年度に1990年度比で12％削減する。従来目標は10％減だった。追加削減の効果はCO2換算で年11万6000トンの見通し。政府は議定書で義務付けられた「08～12年度排出量の90年度比6％削減」を達成するため産業界に削減目標の上積みを要請。これまで化学や石油など21業界が引き上げを発表していた。非鉄製錬を含めた22業界の追加削減量は年2000万トン程度。議定書の目標達成には年2000万～3400万トンの追加削減が必要とされる。 |
| 2007年11月6日 |
06年度CO2排出量1.3％減、「京都」基準なお6.4％超 （朝日新聞）
環境省が5日発表した2006年度の日本国内のCO2など温室効果ガスの排出量実績（速報値）によると、総排出量は前年比1.3％減の13億4100万トン（CO2換算）だった。昨年が暖冬だった影響で家庭やオフィスなどのエネルギー消費が減少したことにより、2年ぶりに前年比でマイナスとなった。ただ、京都議定書の削減目標の基準年である1990年度と比べると逆に6.4％増加した。国内温室効果ガス排出量の88％を占めるエネルギー起源CO2の部門別排出量をみると、06年度は家庭部門（総排出量1億6600万トン）が暖冬の影響で電力や灯油などの消費が減ったことから前年比4.4％減、商業施設やオフィスなど業務その他部門（同2億3300万トン）も家庭と同様の理由で同2.6％減となった。 |
| 2007年11月5日 |
都、環境税導入を検討・「炭素」や「電気・ガス」など4方式を軸に （日本経済新聞）
東京都は独自の環境税導入に向け具体案の検討に入った。ガソリン1リットルに1.9円を課す炭素税のほか、電気・ガス税や自動車税への上乗せなど4案を軸に調整する。個人、法人とも幅広く負担を求める。政府に先駆けて導入を目指すことで、国の環境税論議に影響を与えそうだ。都税制調査会は11月中に出す中間報告にCO2の排出を抑えるための課税案を盛り込む。都は自動車税や都民税への上乗せ課税も含めた4案から、単独または複数案を組み合わせて2009年度以降の導入を目指す。全体での税収規模は未定。 |
| 2007年11月2日 |
山形市が来月1日省エネ運動 市民全体のCO2削減量公表 （河北新報）
山形市は12月1日、市民総参加で省エネを実施する「ワンデイ省エネチャレンジ」運動を展開する。小中学生らに省エネチェックシートを配布し、当日、家族でどれだけ行動したかをチェック。市民全体のCO2削減量を集計して公表する。チェックシートの項目は「部屋を出る時、明かりを消す」「レジ袋をもらわない」「近くに行く時は車を使わない」など。その行動で1日に減らせるCO2の目安が表示されており、家族でどれだけCO2を減らしたかが分かるようにした。チェックシートは市内の全小中学生に配布するほか、市役所、公民館にも置く。市のホームページからダウンロードすることもできる。 |
| 2007年11月1日 |
CO2削減 日生、152棟を環境配慮型ビルに （毎日新聞）
日本生命保険が金融機関として過去最大規模となる温暖化対策に乗り出すことが明らかになった。今後5年間で総額約1000億円を投じ、全国に所有するテナントビル152棟を環境配慮型ビルに全面改修する。最新の節電・節水技術の採用や屋上緑化などでエネルギー使用効率を上げ、ビル使用に伴うCO2排出量を改修前に比べ約15％（約2万トン）削減することを目指す。暖房の室外機の排熱を暖房用に再利用したり、夏場は冷たく冬場は温かい地中にパイプを埋め、そこに外気をいったんためることで予冷、予熱する空調システムなどを採用。CO2削減目標の2万トンはスギの木約140万本が年間に吸収する量に相当するという。 |
