2008年2月の温暖化関連報道
新聞・雑誌など
| 2008年2月29日 |
国が排出量の目標値設定、温暖化対策法の改正案 （日本経済新聞/東京新聞ほか）
政府は「地球温暖化対策推進法改正案」をまとめた。温室効果ガスの排出抑制策や国民への情報提供などを企業の努力義務として明記したほか、国が排出抑制の指針を策定し、店舗やオフィス、学校などの用途ごとに排出量の目標を設定することが柱だ、という記事が掲載されました。 |
| 2008年2月26日 |
経団連、温室効果ガスの総量目標を容認 （読売新聞/日本経済新聞ほか）
日本経団連は25日、国別に温室効果ガスの削減量を決める「総量目標」を容認する方針を固めた。国が割り当てる排出枠の過不足分を企業間で売買する「国内排出量取引」も、先行する欧州など世界の潮流を踏まえ、導入を容認する考えだ、という記事が掲載されました。 |
| 2008年2月21日 |
政府が温室効果ガスの排出権取引を検討 （読売新聞/毎日新聞ほか）
政府は、国内の企業に温室効果ガスの排出上限を割り当て、過不足分を売買させる方式の排出権取引制度について、首相官邸に新設する環境問題に関する有識者会議で、導入の是非を検討する見通しを示した、という記事が掲載されました。 |
| 2008年2月13日 |
環境･経産省､京都議定書の目標達成可能とする報告書了承 （朝日新聞/産経新聞ほか）
京都議定書の目標達成計画の見直しを審議する環境省と経済産業省の合同審議会は8日、産業界の自主行動計画の強化などの追加対策を進めることで目標達成は可能だとの最終報告をまとめた。昨年12月の最終報告案に沿った内容。最終報告は、既存の対策だけでは2010年度の排出が、目標をCO2換算で2,200万－3,600万トン上回ると推計。だが、追加対策で3,700万トン以上の排出削減が可能で「京都議定書の6％削減目標は達成しうる」と結論付けた、という記事が掲載されました。 |
| 2008年2月5日 |
京都府が、家庭削減分を企業が買い取る「CO2削減バンク」を導入へ
(朝日新聞/東京新聞ほか)
京都府は4日、地球温暖化防止のため、家庭でのCO2削減分を府内の企業が買い取る「京都CO2削減バンク」（仮称）の制度を導入すると発表した。府民が電気やガスの使用量を減らすなどすると、エコポイントがバンクにたまり、それで府内の協力店で商品を買える仕組みで、秋からの運用をめざす。家庭でのCO2削減分を企業が買い取るのは全国で初めての試みだという、と掲載されました。 |
| 2008年2月1日 |
温室効果ガスの主要排出国会議が始まる (毎日新聞/日本経済新聞ほか)
温室効果ガスの大口排出国である欧米や日本、中国など16ヵ国と欧州連合（EU）、国連が参加する米国主導の「第2回主要排出国会議」が30日、ハワイのホノルルで2日間の日程で始まった。地球温暖化防止のための京都議定書に定めのない2013年以降の国際的枠組み「ポスト京都」について議論をする。会議の冒頭、国連の気候変動枠組み条約のデブア事務局長は「2009年末というポスト京都の合意期限まで残された時間は少ない」と述べ、国連での交渉を促進する議論を行うよう求めた、という記事が掲載されました。 |
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