2008年3月の温暖化関連報道
新聞・雑誌など
| 2008年3月28日 |
CO2濃度2倍で気温3℃上昇も～気象庁が日本の温暖化予測 （読売新聞/毎日新聞ほか）
気象庁は27日、CO2濃度が21世紀末に現在の2倍になったとの想定で、日本列島の温暖化予測をまとめた。冬の天候への影響が大きく、12月～翌年3月の「寒候期」の平均気温は最悪3℃以上上がるとの結果が出た。最高気温が氷点下の「真冬日」は北海道で現在の半分程度に、最低気温が氷点下の「冬日」は東北で半減、北陸以南はほとんどなくなるという。東京の1月の平均気温は3月並みとなる計算。同庁は「70年後のCO2濃度2倍」「140年後に2倍」などさまざまな想定で予測。21世紀末で2倍の想定は「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が定めた6つのシナリオのうち「エネルギー源のバランスを重視し、高い経済性を実現する社会」のケースで計算した、という記事が掲載されました。 |
| 2008年3月26日 |
環境省がエコポイントモデル事業者を選定 (毎日新聞/産経新聞ほか)
環境省は21日、温室効果ガスの排出が少ない商品の購入などで加算され、後にほかの商品購入などに使える「エコポイント」の普及モデル事業の委託先を発表した。全国展開型4、地域型9の計13事業者が公募で選ばれ、2008年度に実施する。各事業者は省エネ家電購入やマイバッグ持参など、地球温暖化抑制に貢献する行動をとった消費者に、通常のポイントとは別にエコポイントを付与し、商品購入などに使えるようにする、という記事が掲載されました。 |
| 2008年3月19日 |
杉並区がレジ袋削減条例を可決 (朝日新聞/毎日新聞ほか)
東京都杉並区議会は14日、区内のスーパー、コンビニエンスストアなど約300店に、レジ袋削減計画の提出を義務づける「区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を賛成多数で可決した。全国初の条例で、4月1日から施行される。レジ袋の使用枚数が年間20万枚以上で、マイバッグ持参率60％以上という目標が未達成の、食品を扱う事業者が対象。レジ袋を有料化する必要はないが、2009年度までに削減目標を達成するための計画策定が求められる、という記事が掲載されました。 |
| 2008年3月17日 |
G20対話が閉幕、日本案の議論継続で一致 （読売新聞/産経新聞ほか）
千葉市で開催されていた主要20ヵ国閣僚級会合（G20）は16日、2013年以降の次期枠組みで温室効果ガス削減の手法として日本が提案していた産業分野別の省エネ協力「セクター別アプローチ」について、今後も議論を継続していくとの認識で一致し、閉幕した、という記事が掲載されました。 |
| 2008年3月14日 |
温暖化進むと、メキシコ湾流が弱まり降水量激減の可能性 （読売新聞/東京新聞ほか）
世界で最も大規模な暖流のメキシコ湾流が、膨大な熱を上空1万5000メートル付近まで運んでいることを、北海道大学や海洋研究開発機構などのチームが突き止め、13日付の英科学誌ネイチャーに発表した。メキシコ湾流は、熱帯付近の熱をヨーロッパ方面に運んでおり、欧州が高緯度でも温暖な原因になっている。気象観測衛星のデータなどを、同機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」に入力し、解析した結果、メキシコ湾流の熱で暖められた大気が、欧州上空まで影響を及ぼすこと、湾流が弱まると、大西洋の湾流に沿った海域で雨が降らなくなる可能性があることが分かった。「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）第4次報告書では、温暖化で北極の氷が解けると、メキシコ湾流の流れが弱まることが指摘されている、という記事が掲載されました。 |
| 2008年3月12日 |
主要国閣僚会合が14日に開幕し、ポスト京都の温暖化対策を議論 （読売新聞/日本経済新聞ほか）
日本、米国、中国など20ヵ国と欧州連合（EU）の環境相、エネルギー相が地球温暖化問題を議論する主要国閣僚会合（G20）が14日、千葉市で開幕する。16日までの日程で、京都議定書に続く2013年以降の新たな国際協定（ポスト京都）の構築を見据え、温暖化対策技術の開発・普及や対策実施に要する投資・資金、次期枠組みの在り方について意見交換する。7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向けた関連会合の第1弾で、日本からは鴨下一郎環境相と甘利明経済産業相が出席、共同議長を務める、という記事が掲載されました。 |
| 2008年3月6日 |
都内スーパーで全国初のレジ袋廃止実験 (毎日新聞/産経新聞ほか)
東京都町田市は、スーパー「三和」や市民団体と連携し、レジ袋の廃止実験を実施すると発表した。今月14日から約6ヵ月間、同市内の1店舗でレジ袋の配布をやめる。経済産業省によると、レジ袋削減のための有料化の動きは全国に広がっているが、廃止に向けた実験は初めてという。町田市と市民団体、三和の3者が協力して、レジ袋廃止を買い物客に事前に周知するほか、実験期間中は買い物客に「マイバッグ」の持参を呼びかけ、持参しなかった人には店舗に用意した布製のバッグなどを貸し出す、という記事が掲載されました。 |
| 2008年3月3日 |
温室効果ガス削減へ、政府が21の新技術計画 （読売新聞/日本経済新聞ほか）
政府が、温室効果ガス削減のために今後取り組む技術開発とその行程をまとめた「革新技術計画」が1日、明らかになった。太陽光発電の効率を飛躍的に高める技術や、工場などから出るCO2を回収して地中に埋める技術など21項目を挙げた。開発・普及に成功すれば、日本政府が提唱した2050年までの世界全体の温室効果ガス削減目標（約400億トン）のうち、約60％分を達成できるという。14～16日に千葉市で開く地球温暖化問題に関する主要20ヵ国・地域閣僚会合（G20）などで提示。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で、国際協力体制の構築で合意したい考えだ、という記事が掲載されました。 |
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