2008年6月の温暖化関連報道
新聞・雑誌など
| 2008年6月27日 |
断熱性を向上させる住宅リフォームの普及促進団体が設立 (日本経済新聞ほか)
環境省は6月24日、住宅の断熱性能を向上させるリフォームの普及を目的とする団体「エコリフォームコンソーシアム」の設立総会を東京都内で開いた。メンバーは学識経験者や建材業界、住宅業界の関係者などで、代表幹事には坂本雄三・東京大学大学院教授が就任した。リフォームで既存住宅の空調効率を上げて、京都議定書に基づくCO2排出量削減に貢献することを目指す。コンソーシアムでは、窓や壁を改修して住宅の断熱性能を高めるリフォームをエコリフォームと定義。08年度はリフォームによる窓の断熱化に重点を置き、技術の開発や普及啓発方法の検討に取り組む、という記事が掲載されました。 |
| 2008年6月24日 |
都議会、大規模事業所のCO2排出量規制条例案を委員会可決
(毎日新聞ほか)
東京都内の大規模事業所に対し、地球温暖化をもたらすCO2排出量を削減するよう義務づける都の環境確保条例の改正案が23日、都議会の環境建設委員会で全会一致で可決された。25日の本会議で可決・成立する見通し。排出量削減の義務化は全国初となる。改正案は2010年度から実施予定で、対象は原油換算で年間1,500キロリットル以上のエネルギーを使う約1,300事業所。改正条例案はまた、義務づけられた量まで削減できない事業所が余分に削減した事業所に金を払い、その分を削減したことにする「排出量取引制度」も、国に先駆けて盛り込んでいる、という記事が掲載されました。 |
| 2008年6月19日 |
温暖化被害の軽減策を環境省が提示 (産経新聞ほか)
食料や自然の生態系、健康など7分野の専門家43人からなる環境省の研究委員会（座長・三村信男茨城大教授）は18日、2030年ごろまでに国内で受ける地球温暖化の影響とその対策をまとめた報告書を発表した。豪雨の増加や感染症を媒介する蚊の分布拡大などすでに影響は表れており、効果的かつ効率的な対策が必要と提言している。温暖化の被害を抑えるための技術や行政の政策など、具体的対策をまとめたのは初。報告書は、2020～2030年ごろの近い将来、最大約2℃の気温上昇が避けられないとの予測から、各分野で予測される影響を網羅し、具体的な対策を提言した、という記事が掲載されました。 |
| 2008年6月16日 |
京都市、温暖化対策の一環でコンビニ深夜営業規制へ (朝日新聞ほか)
京都市は地球温暖化対策の一環として、市内にあるコンビニエンスストアに深夜の閉店を求める方針を固めた。省エネで温室効果ガスの排出を減らすほか、消灯で夜の町並みの景観を改善する狙いもある。7月にも業界団体や有識者らによる「市民会議」をつくり、具体案をまとめ、来年度にも実施したい考えだ。閉店を求める時間帯は深夜から未明にかけての7、8時間ほどと想定。条例による規制も考えるが、まずはコンビニ店側に自粛してもらう方向で調整する、という記事が掲載されました。 |
| 2008年6月10日 |
首相が温暖化対策を発表 (日本経済新聞ほか)
福田康夫首相は9日、日本が取り組む地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表した。2050年までに温暖化ガスを現状比で60～80％削減すると表明。今秋に排出量取引の試験的な取引を始めるとし、環境税を含め税制全般を抜本的に見直すこともうたった、という記事が掲載されました。 |
| 2008年6月3日 |
今世紀末、温暖化進むと白神のブナ林消滅も （日本経済新聞ほか）
地球温暖化が進むと、世界自然遺産に登録されている白神山地（青森・秋田県）のブナ林が今世紀末にも消滅する可能性があるほか、熱中症などによる死亡リスクが最大約5倍高まる。環境省は、気温上昇で国内の自然環境や人の健康、農業生産などに大きな影響が表れるとする予測を発表した。温暖化で日本も被害を受けると予測されているが、詳細な影響をまとめたのは初めて。環境省は茨城大学や国立環境研究所、東北大学など14大学・研究機関で構成するチームをつくって解析した。今世紀末までに国内の平均気温が1990年比で4.8℃上昇するケースを想定し、「水資源」「森林」「農業」「沿岸域」「健康」の5分野で温暖化影響を予測した、という記事が掲載されました。 |
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