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温暖化関連報道

2008年7月の温暖化関連報道

新聞・雑誌など

2008年7月29日 温暖化対策の行動計画を閣議決定 (毎日新聞ほか)
政府は29日、地球温暖化対策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引を10月から試行することを盛り込んだ「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。行動計画は環境技術の開発・普及目標も提示。CO2を回収し、地中に貯留する取組(CCS)について、早ければ2009年度に大規模実証実験に着手し、20年までの実用化を目指すとしている、という記事が掲載されました。
2008年7月22日 CO2排出量表示の商品、「高くても買う」66% (日本経済新聞ほか)
製造過程でどれだけCO2を排出したかが表示してある商品なら、約66%の消費者は「価格が高くても買う」―。国土交通省の国土交通政策研究所の調査でこのような結果が出た。北海道洞爺湖サミットなどをきっかけに環境問題が注目を集めており、消費者の意識も高まっているようだ。 CO2排出量の表示がある商品とない商品のどちらを選ぶかを聞いたところ、約42%は「価格が5%程度高くても表示のある商品を買う」と答えた。価格の上昇が10%程度になっても表示のある商品を買うと答えた人は約8%、という記事が掲載されました。
2008年7月16日 世界のサンゴ、3分の1が絶滅の危機 (読売新聞ほか)
地球のサンゴ礁を作るサンゴの約3分の1が絶滅の危機にあることが、国際自然保護連合などの研究チームの調査でわかった。11日付の米科学誌サイエンスに掲載された。温暖化の影響などで生息環境が悪化しているためで、緊急対策が必要だと訴えている。研究チームは、サンゴ礁を作る845種類のうち704種類の生息状況について、世界各地の調査報告を基に分析した。環境変化に対する適応力なども考慮した結果、33%に相当する231種類が、「絶滅寸前」「絶滅危惧(きぐ)」「危急」のいずれかの評価になった。研究チームは「海洋で最も豊かな生態系を持つサンゴ礁が失われれば、様々な生物に影響が及ぶ」と警告している、という記事が掲載されました。
2008年7月8日 「クールアース・デー」に各地でライトダウン (朝日新聞ほか)
政府が今年から呼びかけている「クールアース・デー」の7日夜、全国各地で明かりを消す「七夕ライトダウン」が行われた。地球温暖化について考えるきっかけにしてもらうのが狙い。環境省によると、普段ライトアップしている東京タワーや大阪・通天閣など各地のランドマーク、屋外広告の照明を持つ商業施設など計約7万6千施設が参加した、という記事が掲載されました。
2008年7月3日 サミット会場が2割省エネにより、年間1,100トンのCO2削減 (日本経済新聞ほか)
7日開幕する主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の会場「ザ・ウィンザーホテル洞爺」(北海道洞爺湖町)が、照明や冷暖房向けなど館内のエネルギー消費を以前より約2割減らした。経済産業省によると、同ホテルでのCO2削減量は年間1,100トン余りになる。同ホテルはここ数ヵ月で、5,000個以上の白熱電球を蛍光灯などに交換してエネルギー消費を6%削減。客室などに冷風を送る空調設備の改善でも約10%減を達成した、という記事が掲載されました。

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