2008年8月の温暖化関連報道
新聞・雑誌など
| 2008年8月25日 |
東京都、家庭の太陽熱給湯などによる節約分を買い上げ （日本経済新聞ほか）
東京都は太陽熱給湯器などの利用で一般家庭がエネルギー使用を節約すれば、その節約分に応じた金額を家庭に支払う制度を2009年度に創設する。買い取った都はCO2排出量に換算して、排出量取引制度の中で企業に売却する。家庭と企業双方の環境対策促進を狙った制度で、地方自治体では初の試みという、という記事が掲載されました。 |
| 2008年8月19日 |
CO2を国内で地下貯留、官民で大規模実験 （日本経済新聞ほか）
政府は電力会社や石油会社などと共同で、国内の火力発電所が排出するCO2を分離・回収し、地下貯留（CCS）を実現するための大規模な実験に乗り出す。29企業の出資会社で調査を開始。2011年度をメドに実用化し、石炭火力発電所から出るCO2を福島県沖の天然ガス田跡に封じ込める計画だ。CO2の分離・回収から貯留までを一体的に扱うのは日本では初めて、という記事が掲載されました。 |
| 2008年8月15日 |
温室効果ガス削減、産業別に3分類し指標づくり 日本提案へ （朝日新聞ほか）
京都議定書に続く温室効果ガス削減の国際枠組みづくりで、21日からガーナで始まる国連の作業部会に向けた日本政府の包括提案の全容が明らかになった。産業など部門別に削減を進める手法「セクター別アプローチ」では、対象を3分類し、排出量が多い鉄鋼やセメントなどの業種で優先的に世界共通の指標をつくり、それに基づいて削減に取り組むよう求める、という記事が掲載されました。 |
| 2008年8月11日 |
節水組が7割超え、環境意識高まる-内閣府調査 （日本経済新聞ほか）
内閣府は9日付で「水に関する世論調査」の結果を発表した。風呂や洗濯など普段の生活で「節水している」という人が1986年に同様の調査を開始して以来初めて7割を超えた。地球環境問題への関心と合わせて、身近な資源としての水を大切にする意識も高まっていることが背景とみられる。普段の生活でどのような水の使い方をしているか聞いたところ「ある程度節水している」「まめに節水している」と答えた人の割合は、2001年の前回調査から7.5ポイント増えて72.4％。これに対して「節水は必要と思いながら、豊富に使っている」「節水は考えず、豊富に使っている」と答えた人は25.8％で、前回から3.8ポイント減少した。水の有効利用のために、雨水や一度使った後に処理した水を水洗トイレなどに活用することについては「積極的に使いたい」と「用途に応じた水質であれば使いたい」が合わせて86.4％となり、前回から11.4ポイント増加した、という記事が掲載されました。 |
| 2008年8月4日 |
国連もクールビズ、日本参考に事務棟25℃・薄着奨励 （朝日新聞ほか）
国連は1日から、ニューヨークの本部ビルの冷房の設定温度を上げ、薄着を奨励する「クールUN（国連）」を始めた。日本のクールビズなどを参考にしたといい、8月の一ヵ月間、試験的に実施する。効果があれば、通年の取組にする計画だ。本部ビルのうち、事務局棟の設定温度を現在の22.2℃から25℃に、会議棟と総会議場を21.1℃度から23.9℃に引き上げる。週末は一部を除き空調を停止するという。国連の試算では、8月だけで10％の省エネになり、10万ドル（約1,080万円）が節約できる。これで300トンのCO2が削減できるという。服装の基準は設けないが、ネクタイを着用しないなどの「ビジネスカジュアル」を呼びかける。潘基文（パン・ギムン）事務総長が提案し、自身も初日、半袖シャツにノーネクタイで出勤した、という記事が掲載されました。 |
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