2008年11月の温暖化関連報道
新聞・雑誌など
| 2008年11月25日 |
温暖化ガス中期目標、09年春にも複数案提示 （日本経済新聞ほか）
政府は25日午前、10～20年後の日本の温室効果ガス削減目標を話し合う「中期目標検討委員会」の初会合を開いた。来春にも中期目標の候補となる数値を複数、提示する見通しだ。政府は2013年以降の温暖化防止の国際枠組み（ポスト京都）の交渉期限となる来年末までに、日本の目標値を正式に決める方針だ、という記事が掲載されました。 |
| 2008年11月17日 |
環境省、来年度に環境税導入の提案へ （日本経済新聞ほか）
環境省は14日、地球温暖化対策のため、CO2排出量に応じて化石燃料に課税する環境税を2009年度から導入するよう、与党の税制調査会に提案する方針を固めた。税収を省エネ型住宅や家電の購入者に対する減税の財源に充てることで、トータルで増収とならないようにする、という記事が掲載されました。 |
| 2008年11月10日 |
学校に太陽光発電の導入を促進 （読売新聞ほか）
政府は7日、温室効果ガスを削減するため、公立小中学校に太陽光発電の導入を促進する制度を作る方針を明らかにした。10月から始まった国内排出量取引制度に基づき、企業が、設備の設置費用の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、温室効果ガスの削減量に算入できるようにする。企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れており、年度内にモデル事業を始める見通しだ、という記事が掲載されました。
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| 2008年11月5日 |
衛星「いぶき」を公開、温室効果ガスを観測へ （東京新聞ほか）
宇宙航空研究開発機構などは4日、来年1～2月に打ち上げ予定の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」を筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で公開した。鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げ、搭載する2種類のセンサーで温室効果ガスのCO2とメタンの濃度を測定する。現在、陸上と海上の観測点は計約280地点だが、いぶきの利用で地球のほぼ全域の観測が可能になるという。同機構と国立環境研究所がデータを処理し、環境省が温暖化対策に役立てる、という記事が掲載されました。
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