2009年1月の温暖化関連報道
新聞・雑誌など
| 2009年1月28日 |
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」、打ち上げ成功 （朝日新聞ほか）
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」を載せたH2Aロケット15号機が、23日午後に種子島宇宙センターから打ち上げられた。いぶきは、地球温暖化の原因であるCO2とメタンの濃度や変動を世界で初めて地球規模で観測する。観測点は地球のほぼ全域をカバーする約56,000ヵ所。観測データは世界中に無償提供され、温暖化対策での国際貢献が期待される、という記事が掲載されました。 |
| 2009年1月23日 |
京都市などを環境モデル都市に追加指定 （産経新聞ほか）
政府は22日、温室効果ガスの大幅削減などに取り組む市区町村を財政面で支援する「環境モデル都市」として、京都市などの7市区町を追加選定したと発表した。環境モデル都市は日本が目指す低炭素社会を示すため、高い目標を掲げて先駆的な環境対策に挑戦する都市を選定して政府が支援する制度で、平成20年度から始まった。昨年7月に横浜市、北九州市などの6市町を第一弾として先行選定していた。今回選定されたのは、京都市のほか、堺市、長野県飯田市、愛知県豊田市、高知県檮原（ゆすはら）町、沖縄県宮古島市、東京都千代田区、という記事が掲載されました。 |
| 2009年1月22日 |
南極大陸でも温暖化確認、10年に0.1℃ずつ気温上昇 （毎日新聞ほか）
「唯一温暖化していない大陸」と言われる南極も気温が上昇傾向にあることが、米ワシントン大などの分析で初めて分かった。過去50年間は、10年に約0.12℃のペースで上昇している。地球の気温は100年間で0.74℃上昇したが「それに匹敵する水準」と結論づけている。22日付の英科学誌ネイチャーに発表した、という記事が掲載されました。 |
| 2009年1月15日 |
245市区町村と3県が導入、広まるレジ袋有料化 （読売新聞ほか）
環境省は14日、自治体のレジ袋削減の取組状況の調査結果を発表した。2008年11月1日現在でレジ袋有料化が導入されていたのは、16都道府県内の245市区町村と、都道府県全域では富山、山梨、沖縄の3県。同年4月1日時点で、17都道府県内28市区町と富山県だけだったのに比べて大きく広まっていることが明らかになった。レジ袋辞退率やマイバッグ持参率について回答した自治体からは、有料化以前は30～40％程度だったが、導入後は80％台まで上がったとの結果が得られた、という記事が掲載されました。 |
| 2009年1月5日 |
都が環境減税導入へ、中小企業対象・省エネ設備投資に （読売新聞ほか）
地球温暖化の原因であるCO2の排出量を削減するため、東京都は2009年度から、設備投資で省エネを達成した中小企業を対象に「環境減税」を実施する方針を固めた。こうした減税を実施するのは自治体では初めてだという。減税規模は5年間で総額250億円を見込み、減税の対象は、都内約50万社の中小企業のうち、5年間で約4万社を想定。現時点では、工作機械の動力や暖房などに使用するボイラー、空調・照明設備などを省エネ仕様に取り換えた企業を対象に、法人事業税の納税予定額の半額を上限にして、設備投資額の半額を差し引く方向だ、という記事が掲載されました。 |
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