1. 「地方中心都市型環境モデル都市」飯田市
2. 「タウンエコエネルギーシステム」の展開
3. 環境視点からの木材利用と森林管理の推進
4. 移動手段の低炭素化
5. 産業界との連携
6. 低炭素社会に向けた地域全体の意識改革

飯田市は2009年1月23日に政府より環境モデル都市に選定されました。人口約10万6千人、総面積658k㎡の地方中心都市です。

環境モデル都市に選定される10年以上前の1996年に「環境文化都市」を目指す都市像として掲げ、すでに地域ぐるみで様々な環境問題に取り組んできています。

2030年までに特に排出の著しい家庭部門から40～50％、2050年までに地域全体から70%の温室効果ガスを削減するという目標を掲げ、「おひさま」と「もり」のエネルギーを最大限に活用した域産域消による低炭素で活力のある環境文化都市を創造することを目指しています。

飯田市では、地域の太陽光発電事業者と連携し、市民ファンド等の市場から調達した資金で太陽光発電事業を展開する等、太陽エネルギーの利用促進を図っています。

それと同時に、タウンエコエネルギー公社（仮称）を設立し、街区単位で太陽熱や木質ペレットによる面的熱供給を行う「タウンエコエネルギー」システムを展開し、低炭素不動産の販売・管理を行います。

このように、地域の再生可能エネルギーを最大限活用していくため、その安定的な確保と、それらを供給する体制を構築していきます。

また、地域独自の省エネ基準を制定し、高効率エネルギー機器等を最大限活用して省エネ化を図ることにより、不動産自体を長寿命化し、適正な管理を行うことで、次世代までにわたって継承される資産として低炭素住宅が普及していくことを目指します。

木材の安定的な供給と有効活用のために、まずは地域産材のブランド化などによって需要を拡大すると共に、間伐から流通までの一貫した供給体制を構築します。さらに間伐によって森林の整備を進めて二酸化炭素の吸収量を確保し、それら間伐によって産出した間伐材を木質バイオエネルギーとして活用していきます。

これら一連の取り組みによって、環境面から考えた総合的な木材利用と森林管理を推進していきます。

飯田市は、市内の広範囲にわたって居住区域が分散しており、市民の移動手段は大きくマイカーに依存しています。それら市民のマイカー依存を脱却するために、公共交通空白地域・不便地域へのデマンド型乗り合いタクシーや路線バスの導入を積極的に行っていきます。

また、既存の移動手段については、電気自動車、電動自転車、環境に配慮した車両への乗換の支援策を行ったり、自転車無料貸出しによるサイクルシェアを取り組んだりして、移動手段そのものを低炭素化するように導いていきます。

企業における低炭素社会をめざす取り組みとして、当地域独自の環境マネジメントシステム「南信州いいむす21」の取得を公共事業への入札参加資格要件において有利となる仕組みづくりによる温室効果ガス排出削減行動を促進していきます。

さらに、産業界の低炭素社会をめざす「地域ぐるみ環境ISO研究会」を発足し、低炭素な企業活動の取り組みを拡大していきます。

地域全体が低炭素社会に向けて目標を共有し、目指すべき目標と取り組む方法を明確化するために、飯田市低炭素社会基本条例（仮称）を制定し、目標等の努力義務化をすることで、市民の価値観と意識の大幅な転換を図ります。

また、市民を低炭素行動に誘導するために、低炭素社会基金を創設し、エコポイント制度の運用等に活用していきます。

また、市民の意識情勢、低炭素ライフスタイルの実践を普及させるための専門家「地球温暖化防止コーディネーター」を育成・活用したり、次世代を担う子供達に対し、環境教育を実施したりすることによって、低炭素で活力あふれる地域社会の形成を目指します。