1. 「大都市型環境モデル都市」京都市
2. 歩行者主役のまちづくり
3. 建物の低炭素化・木材の利用
4. ライフスタイル・ワークスタイルの変革

京都市は2009年1月23日に政府より環境モデル都市に選定されました。人口約147万人、総面積828k㎡、その4分の3は森林で占められています。さらに年間約5,000万人が訪れる観光都市で、1997年に国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議により議決した『京都議定書』の発祥地でもあります。

2030年には40%、2050年には60%（1990年比）の温室効果ガス削減を目標に掲げ、歩行者主役のまちづくり、建物の低炭素化、木材の地産地消、ライフスタイルの変革等により、温室効果ガスを「削減する」ことに留まらず「排出しない」という観点に立って、「カーボン・ゼロ都市」に挑むことを基本姿勢としています。

京都市では、モビリティ・マネジメントの拡大及び継続の施策として、3割にのぼるマイカーでの通勤を踏まえ、一定規模以上の事業者約700箇所（従業員総数約19万人）や市内200箇所の官公署での「エコ通勤」の実施を推進することや、同じく3割近いマイカーでの入洛者をターゲットに、旅行会社とのタイアップ等による観光客への働きかけを行うことで、マイカー使用抑制に向けて取り組んでいます。

また、四条通では歩道拡幅によって歩行空間を確保するのと同時に、車道空間では公共交通を優先するトランジットモール化を推し進めると共に、「エコ町内会」をはじめとする地域市民の工夫で周辺の自動車流入を抑制しています。

さらに、南部高度集積地区と京都駅を結ぶライン等での高規格なバスの導入、市バスでのバイオディーゼル燃料の利用、バスの走行環境改善といった高機能バスのモデル的運行に加えて、2018年までに全公用車を「エコカー」（低燃費等）や電気自動車にすることで、交通機関については更なるロー･カーボン化を目指しています。

環境性能・景観配慮の双方の観点から格付を行う「CASBEE京都」を独自に策定すると共に低炭素建築物の認証・優遇制度を創設することで、京都の風情を残した低炭素家屋を実現させていきます。

さらに、高さ規制や木造化といった「新景観政策」に加えて、低炭素で景観に配慮した家屋のシンボルとして「平成の京町家」をモデル的に建設することを計画しており、低炭素で良好な建築物の普及拡大を目指しています。

また、地域産材の活用を進めるリフォーム相談所「京の山杣人工房」を設けることや、市内産建材をラベリングし、それらを市がグリーン購入する「みやこ杣木認証制度」を設けることにより木材の地産地消を促進することに加え、住宅用太陽光発電の設置に対しての助成を拡充することで再生可能エネルギーの普及拡大を狙います。このように建材備品からのアプローチでも、低炭素家屋への実現に向けて様々な取り組みを行っています。

環境施策の推進に向けて創設された「環境ファンド」により、地域ぐるみ、学校、企業での活動を推進していくため「エコ町内会」「エコ学校」「エコ企業」づくりを進めていきます。「エコ町内会」づくりでは、エコポイント、カーボンオフセット等による省エネ活動や廃食油・生ゴミ等の廃棄物バイオマスの活用を促進しています。「エコ学校」づくりでは、環境問題への学校の優れた取り組みをポイント化し、それを元に予算を配分する「みやこ学校エコマイレージ」を行っています。「エコ企業」づくりでは、条例に基づき市へ報告するCO₂の排出量に、通勤にマイカーを使わない「エコ通勤」によって削減された排出量を計上することを可能とし、企業のエコ通勤や社用車のエコカー化を促進しています。

また、毎月16日を、温室効果ガスを減らすライフスタイルを送る「DO YOU KYOTO？デー」と取り決めた「DO YOU KYOTO？」プロジェクトを発動し、「ノーテレビ・ノーゲーム」や「京灯ディナー」といった活動を一斉に行い、市民全体へこの取り組みを浸透させていきます。