1. 「小規模市町村型環境モデル都市」下川町
2. 地域資源の有効活用
3. 住宅の低炭素化
4. 市民の活力の導入

下川町（北海道）は2008年7月22日に政府より環境モデル都市に選定されました。人口約3,900人、総面積644k㎡で、町面積の90％が森林である小規模市町村です。

2030年に32％、2050年に66%（1990年比）の温室効果ガスを削減するという目標と共に、温室効果ガス吸収量を2030年に3.8倍、2050年に4.5倍増（1990年比）とする目標を掲げ、「北の森林共生低炭素モデル社会」の創造を目指します。

伐採→植樹→育林を60年サイクルで繰り返し、成長量以上の伐採をしない循環型森林経営を継続実施することで、植栽と伐採を永久的に繰り返すことが可能となります。それにより毎年30～50haの伐採と植林が着実に行われ、温室効果ガスの吸収を確実なものとしていきます。また、森林環境保全、地域社会の利益、経済的持続可能性の観点からの世界的な森林認証であるFSC（森林管理協議会）森林認証を平成15年8月に北海道で初めて取得しました。

それら温室効果ガスの削減と吸収量の増加への取り組みを後押しするために、カーボンオフセットの実施によって都市部の企業から外部資金を調達したり、バイオマスを利用した新たな森林ビジネスを創出して多くの新規雇用を生み出したりすることで、地域経営を安定さていきます。

また、下川町では、食料に影響のない資源作物である「ヤナギ」に着目しました。成長の早いヤナギを栽培するとともに、バイオマス燃料として活用し、温室効果ガスの削減を狙います。都市と山村との環境交流として、都市側でヤナギを育て、一定程度になった時点で下川町に植栽する「ヤナギ里親」制度なども導入していきます。

上記の取り組みに加え、高齢者複合施設や知的障害者更正施設等に森林バイオマスエネルギーを導入することで重油使用の80%を賄ったり、半径100m以内の公共施設等の集積立地を活かして地域熱供給システムを導入したりと、地域資源を活用する様々な取り組みを行っていきます。

住宅を建設する際には、建築物の環境性能を評価する制度CASBEEを活用し、高断熱で長寿命かつ省エネといった環境効率の高いものを建設するよう推進していきます。

それと同時に、地域の木材を地域内で加工した町産材を使うことによって、それらを輸送する際に排出される二酸化炭素（ウッドマイレージ）の削減を目指します。このような住宅建築時の町産材の利用に対しては、1平方メートルあたり8万円の補助金制度を導入することで下川で生まれ育った家「ゼロカーボン住宅」の普及を後押ししていきます。

さらに、リフォームの際にも、住宅の性能を向上させる改修工事の費用を一部補助する制度を導入し、町民が安心して快適に暮らすための住環境整備を行います。その結果として環境負荷を低減させるとともに、下川町への定住を促進し、地域経済も活性化させていきます。

下川町では、ゴミを14 分類に区分し、排出されるゴミの約64％を資源化しています。このゴミの分別に廃食油を追加してバイオディーゼル燃料として利用したり、マイバック運動を実施したりと、町民が協働してゴミの減量、資源の再利用による軽油消費抑制に取り組んでいます。

さらに、町民同士で家庭の二酸化炭素排出量の少なさを競うコンテスト実施し、省エネ意識を高めるとともに自家用車の使用頻度を減らしていきます。

次世代を担う子供たちに対しては、森林の果たす役割を学び実践することで環境問題を身近なものと考えられるような教育を行い、家庭などにおける温室効果ガスの削減につなげていきます。