1. 「大都市型環境モデル都市」横浜市
2. ゼロカーボン生活
3. 「市民力」を活かした再生可能エネルギー利用
4. 交通対策
5. 農山村との連携

横浜市は2008年7月22日に政府より環境モデル都市に選定されました。人口約365万人、総面積437k㎡の巨大主要都市の一つで、市民の公共意識が高いことが特徴です。

近年では、リサイクル対策において、市民・行政・事業者が一体となって「市民力」を発揮し、ごみの排出量30%削減という目標を、当初の目標より早いわずか2年で達成しています。

2025年には一人当たり30%以上、2050年には一人当たり60%以上（2004年比）の温室効果ガスを削減するという目標を掲げ、横浜市ならではの「市民力」を最大限に活かし、大型都市型のゼロカーボン生活の実現を目指しています。

家庭部門からの排出を削減するため、住宅性能の評価格付を行い、一定水準以上の高性能住宅については固定資産税を軽減する等の対策を施し、ゼロカーボン住宅や200年住宅の普及に向けて取り組んでいきます。

横浜市民だけでなく、横浜来街者に対してもゼロカーボン生活を普及させる取り組みとして、ファーストフード店や宿泊施設等で使い捨て容器がゼロになることを目指すなど、「エコもてなし」でゼロカーボン生活を発信していきます。それらの取り組みにより、来街者が意識することなく滞在中にゼロカーボン生活を送ることが出来るような仕組みづくりを行っています。

さらに、一定面積以上の土地利用について土地所有者やNPO等が利用計画を提案できるという都市計画法で定められた「都市計画提案制度」を利用し、大型開発については、再生可能エネルギー10%導入を皮切りに、将来的には再生可能エネルギー導入の義務付け等を行っていきます。

そして2009年のメインイベントである横浜開港150周年記念「Y150」の一環として、「横浜環境ポイント制度」の大規模な実証実験を行うなど、あらゆる方面と手法によって徹底したゼロカーボン生活の普及を目指していきます。

横浜市では、再生可能エネルギーの利用を2025年までに現在の10倍以上にすることを目標に掲げています。これは、市民1人につき1日約1.5kgのCO₂ を削減することに相当します。

そのための取り組みとして、まずは供給事業体「横浜グリーンパワー（仮称）」を創設し、再生可能エネルギーを横浜市全域へ導入します。それら導入にかかる費用については、市民出資等によるファンドを設置したり、生産されるエネルギーやグリーン電力証書等の｢環境価値｣を販売したりすることによって社会全体で負担していく仕組みづくりを行います。

さらに、「横浜グリーンパワー」が核となって、横浜市を再生エネルギーについての技術やノウハウが集積する地域としていくと共に、横浜市の全施設に再生可能エネルギー設備や高効率設備を導入し、再生可能エネルギーの利用を広げていきます。

交通面からの温室効果ガス削減に向けて、電気自動車やハイブリッド車といった低燃費車の普及を促進するため、それらエコカーといわれる自動車への買換え時には低利で融資を行う等の対策を行ったり、充電インフラの固定資産税を軽減するといった対策を行っていきます。

さらに、自転車交通のネットワークを整備したり、デザイン性に優れた電気自動車を開発したりすることで、魅力的で脱温暖化型の移動交通手段を広めていきます。

横浜市では、水源地である山梨県道志村を始め、日本有数の森林県・長野県内の市町村等、自然エネルギー先進地・飯田市等との連携によって脱温暖化連合「大都市・農山村連携モデル」を構築します。その連合によって、森林管理を支援した企業がカーボンオフセットできる仕組みを構築するなど、温室効果ガス削減に向けて様々な取り組みをしていきます。

今後、効果的に温室効果ガスの排出量を削減するには、横浜市のように大都市と農山村の特性を相互に活かしつつ、連携して森林を整備することが重要となっていきます。