2009年3月12日（木）
環境省

チーム員である環境省では、CO₂排出量が1990年度比で約4割増加している商業施設やオフィスなどの業務部門の対策をより一層推進することを目的として、平成20年度より「省エネ照明デザインモデル事業」を実施し、オフィスで約2割、卸小売業で約4割（消費電力の照明および照明コンセントの割合）を占める照明の省エネ化を進めています。

この事業は、施設などの特性に応じて照明器具の配置や光源の選び方を見直すことによって、優れた省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を創り出す省エネ照明のデザインを設計するとともに、実際の店舗に導入しCO₂削減等の効果を取りまとめることとしています。

3月3日（火）、省エネ照明デザインモデル事業審査委員会の審査を経て採択された12事業者の代表者に、斉藤鉄夫環境大臣より採択事業者認定書が授与されました。

また、省エネ照明の導入推進に向けて、出席者による「地球の未来を照らす あかり宣言」とともに記念撮影が行われました。

※採択事業者、出席者は以下のとおりです。

株式会社イトーヨーカ堂　常務執行役員 實川芳昭氏
株式会社サッポロライオン　取締役執行役員 高田孝明氏
株式会社ダイエー　ディベロッパー事業グループ 不動産事業本部長 栗原慎二氏
日本サブウェイ株式会社　代表取締役社長 伊藤 彰氏
西武鉄道株式会社　代表取締役副社長 山川征夫氏
住友林業株式会社　商品開発部長 中嶋一郎氏
株式会社セーブオン　店舗建設部長 佐藤 圭氏
有限会社さんぽうどー　代表取締役 井用貴也氏
株式会社稲佐山観光ホテル　専務取締役 小林秀顕氏
株式会社プロントコーポレーション　代表取締役社長 竹村典彦氏
日本マクドナルド株式会社　代表取締役会長兼社長兼CEO 原田泳幸氏
三菱自動車工業株式会社　執行役員 社長補佐 大道正夫氏

斉藤環境大臣は、「温暖化防止のために築かなければならない低炭素社会を、照明の分野から見直すべき。今回採択された事業は、『省エネと快適さ』を両立する照明を全国に普及させ、これから目指していく低炭素社会のモデル事業となるのではないでしょうか」と挨拶。大谷義彦審査委員長は、12事業者の省エネ照明プランに敬意を表するとともに、省エネ面、デザイン面での専門家のアドバイスを取り入れた上で、実際の店舗に省エネ照明の導入を進めていることを評価し、「今後は、導入効果を世に明らかにし、さらに普及に努めて欲しい」と訴えました。また石井幹子審査委員は、「夜も明るすぎず、よりよい景観で環境にも配慮した店舗を全国的に展開してもらいたい」と語りました。

採択事業者の代表として挨拶に立った日本マクドナルドの代表取締役会長兼社長兼CEO 原田泳幸氏は、「本事業が、温暖化防止活動として社会に大きな影響を与えると考え、参加した。CO₂排出量を今後さらに削減していく上で、LED照明は大きな役割を果たすと考えている」と語り、「これからもお客様がすぐ受けとめられるような企業メッセージを発信していきたい」と決意を述べました。

また、会場内では採択事業者の導入事例を紹介したパネル展示も行なわれました。12事業者のうち、3月3日時点でまだ工事中の残り6施設も順次竣工予定とのことです。

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